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地盤ネットホールディングスJP:6072

時価総額
¥41.4億
PER
397.8倍
地盤事業では「地盤安心住宅®システム」や「地盤セカンドオピニオン®」を提供し、BIM Solution事業では建築ビジュアライゼーションやBIMモデリングサービスを展開。
概要財務沿革大株主従業員
2025年02月日本蓄電池株式会社が進める系統用蓄電池の建設プロジェクトにおいて総合支援サービスの提供開始。
2024年12月Guidable株式会社との間で人材紹介の分野における業務提携契約を締結。
2024年10月株式会社AQ Groupと共同し、新リフォーム診断サービス「匠・トリプル耐震測定」の提供開始。
2023年11月京都市が実施する公民連携によるオープンイノベーション KYOTO CITY OPEN LABO にて、３ＤスキャンとBIMモデリングによる「デジタルツイン技術」を採用。
2023年05月住宅地盤における改良工事の品質確保を目的として「地盤工事適正化ネットワーク」を設立。
2022年12月株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR（VR・AR・メタバース関連）分野における包括的業務提携を締結。
2022年08月国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を地盤工学研究発表会にて発表。
2022年07月BIMによるモデリング業務の請負を開始。
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。
2021年10月住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOO HOME（ジバングーホーム）」へ刷新。
2021年09月中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。
2021年08月地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。
2021年07月国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。
2021年03月埼玉県飯能市と「移住定住の促進　安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。
2021年02月BIMを活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。
2020年11月住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。
これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。
2020年06月仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。
「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。
2020年05月既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。
2020年03月本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。
2019年09月ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。
2018年12月宅地建物取引業の免許を取得。
2018年10月株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。（2020年９月に閉鎖）
2018年07月ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。
地盤適合耐震住宅™の第１号を着工。
2017年10月地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。
2016年11月ベトナム　ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD．の支店開設。
2016年09月本社を東京都千代田区丸の内に移転。
2016年07月地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。
(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)
2015年07月新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。
2015年02月アメリカ合衆国　ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.（連結子会社）を設立。
2014年10月新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。
当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。
2013年07月ベトナム　ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.（連結子会社）を設立。
2012年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2012年04月関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。
2012年01月一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を取得。
2011年12月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。
2011年11月本社を東京都中央区に移転。（2015年２月に拡張）
2011年07月北海道支社を北海道札幌市北区に開設。
2011年02月地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。
2011年01月関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。
2009年10月本社を東京都江東区に移転。
2008年06月地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。
2008年06月「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始。