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日本エマージェンシーアシスタンスJP:6063
沿革
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2003年１月 |
東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。 |
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2003年４月 |
24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。 |
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2004年７月 |
米国（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（2005年７月に法人化。Emergency Assistance Japan (U.S.A), Inc.を設立、現連結子会社）。 |
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2004年11月 |
シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（2005年11月に法人化。Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.を設立、現連結子会社）。 |
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2005年１月 |
国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。 タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2007年５月に法人化。Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.を設立、現連結子会社）。 |
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2005年２月 |
イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。 |
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2005年６月 |
当社前代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。 |
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2005年12月 |
中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。 |
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2006年10月 |
第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。 |
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2007年５月 |
国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。 |
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2007年９月 |
コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業 第３-5955号）。 |
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2008年４月 |
留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。 |
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2010年10月 2011年２月 |
国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。 国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。 |
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2011年５月 |
JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。 |
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2012年３月 |
バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 2021年９月清算結了）。 |
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2012年６月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2012年10月 2013年７月 2013年９月 2014年１月 2014年４月 |
タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。 イギリス（ロンドン）に事業所設置。 ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサー |
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2015年１月 2015年９月 2016年３月 2019年１月 2022年４月 |
イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。 国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。 監査等委員会設置会社へ移行する。 カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（2018年８月に法人化。EAJ Assistance Services Canada,Inc.を設立、現連結子会社）。 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。 |
事業内容
日本エマージェンシーアシスタンスは、医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業の二つの主要な事業セグメントを持つ企業です。同社グループは、日本エマージェンシーアシスタンス本体及びその支店、連結子会社から構成されており、特に連結子会社は医療アシスタンス事業に注力しています。
医療アシスタンス事業では、海外旅行保険の付帯サービスとして、損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービスを提供しています。これには、海外での怪我や病気に対する電話での対応、受診支援、搬送サービスが含まれます。また、自社展開のアシスタンスサービスとして、法人や官公庁との直接契約に基づく医療アシスタンスサービスも行っており、海外駐在者や渡航者への医療支援や危機管理情報の提供などを実施しています。
ライフアシスタンス事業では、クレジットカード会社からカード会員向けにコンシェルジュサービスを受託しています。このサービスは、レストランの予約やイベントチケットの取得など、「より気持ちよく、より楽しい」海外生活をサポートすることを目的としています。
同社は、医療アシスタンスとライフアシスタンスの両方で、国境を越えた環境にあるユーザーへのサポートを提供しており、医療問題の解決から日常生活の充実まで、幅広いニーズに応えるサービスを展開しています。
経営方針
日本エマージェンシーアシスタンスは、医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業を核として、成長戦略を推進しています。同社は、グローバル化が進む中で、日本人のみならず世界中の顧客に対して、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスを提供することを基本方針としています。新型コロナウイルス感染症の収束後の社会変化に対応し、オペレーション能力の向上とサービス体制の構築、組織再編を進めることで、少数精鋭の業務運営を目指しています。また、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革にも取り組んでいます。
中長期的な経営戦略として、安定した利益の確保と企業体質の確立を重要課題と認識し、医療アシスタンス事業の一層の拡充や、セキュリティアシスタンスを含むトータルリスク管理の支援、救急救命アシスタンス事業の展開など、複数の施策を実践しています。これらの事業を通じて、顧客満足度の向上と高い信頼の獲得を目指しています。
さらに、ライフアシスタンス事業では、既存顧客からの信用を生かし、高品質のサービス提供を武器に事業拡大を進めています。経営指標としては、利益確保に加え、キャッシュ・フロー経営やROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大を目標としています。
日本エマージェンシーアシスタンスは、事業の効率化、収益の拡大、新しいビジネス分野の構築など、具体的な経営方針と事業分野別の実行方策を掲げ、優先的な事業推進に取り組んでいます。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まるとともに、経済活動の制限が緩和される中で、業績回復が期待されています。