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日本フイルコンJP:5942
沿革
1916年４月 |
東京金網株式会社設立(創業) |
1917年７月 |
日本金網株式会社設立 |
1918年９月 |
東洋金網製造株式会社設立 |
1929年７月 |
日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併 |
1936年３月 |
日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく |
1948年１月 |
日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社) |
1953年６月 |
静岡工場竣工 |
1956年11月 |
東京店頭売買承認銘柄として株式を公開 |
1957年12月 |
京都金網興業株式会社を合併 |
1960年７月 |
淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工 |
1961年７月 |
株式会社狭山製作所設立 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工 |
1964年６月 |
大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工 |
1966年10月 |
北海道工場を竣工 |
1972年12月 |
日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更 |
1973年10月 |
ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手 |
1975年５月 |
生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約 |
1983年６月 |
生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約 |
1989年６月 |
アメリカ駐在事務所新設 |
1991年６月 |
アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号 Filcon America, Inc.) |
1994年11月 |
本社を東京事業所に移転 |
1996年11月 |
フイルコンサービス株式会社設立 |
1997年６月 |
順徳工業股份有限公司との合弁による徳輝科技股份有限公司を設立 |
1997年９月 |
狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合 |
1999年７月 |
エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立 |
2001年５月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
2003年３月 |
関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化 |
2004年５月 |
関西金属網科技(昆山)有限公司設立 |
2005年３月 |
上海事務所新設 |
2005年10月 |
FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO., LTD.設立 |
2008年７月 |
FILCON EUROPE SARL設立 |
2011年10月 |
株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現 株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化 |
2021年３月 |
フジカ濾水機株式会社を全株式取得により完全子会社化 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行 |
2022年６月 |
斉藤特殊金網株式会社を全株式取得により完全子会社化 |
2024年２月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
事業内容
日本フイルコンは、産業用機能フィルターやコンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しています。産業用機能フィルター・コンベア事業では、紙・パルプ抄造用網の製造・販売を行っており、その販売は北米ではFilcon America, Inc.、欧州ではFILCON EUROPE SARLが担当しています。また、各種工業用特殊網の製造は日本フイルコンを含む複数の企業が行い、販売は国内外で展開しています。
電子部材・フォトマスク事業では、フォトエッチング等の製造・販売を日本フイルコンおよび徳輝科技股份有限公司が手掛け、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売を行っています。
環境・水処理関連事業では、㈱アクアプロダクトがプール本体や水処理装置、その他環境関連製品の設計・販売を、フジカ濾水機㈱はろ過機本体の設計・販売を行っています。
不動産賃貸事業は日本フイルコンが直接行っており、その他の事業としては、フイルコンサービス㈱がワインの輸入販売等を手掛けています。これらの事業を通じて、日本フイルコンは多岐にわたる分野で事業を展開し、国内外でその事業基盤を広げています。
経営方針
日本フイルコンは、産業用機能フィルターやコンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業など、多岐にわたる分野で事業を展開しています。同社は、企業理念「夢を持ち一生懸命を楽しもう」「総力で一歩先行くものづくり」「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に、ステークホルダーへの責任を全うし、社会から信任される企業を目指しています。
中期経営計画では、2023年度から2025年度にかけて、長期ビジョン「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」の実現に向け、収益力の回復、ESG経営への取り組み、個人の自律意識の向上を重点課題として掲げています。これらの課題に対処するため、環境配慮型製品の開発、M&A、AI・RPAツールの活用による業務効率化、サステナビリティ方針の策定、マテリアリティの特定を通じた価値創造ストーリーの構築などに積極的に取り組んでいます。
また、資本政策の再検討と株主還元強化、IR活動の充実も同社の成長戦略の一環です。連結配当性向30％以上、総還元性向3年平均50％以上を目安に株主還元を強化し、自己資本比率の水準を中長期的には45～55％とすることを目指しています。これらの取り組みを通じて、日本フイルコンは持続可能な成長と社会への貢献を目指しています。