日本企業
住友電気工業

住友電気工業JP:5802

時価総額

¥1.88兆

PER

11.7倍

自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年月	経歴
1897年４月	住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）
1899年３月	大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設
1900年４月	被覆線の製造開始
1909年10月	通信用ケーブル試作開始
1911年８月	住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）
1916年４月	エナメル線の製造開始
12月	現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了
1920年12月	住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金1千万円）
1931年６月	イゲタロイ（超硬工具）の製造開始
10月	東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加
1932年９月	耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始
1937年10月	東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加
1939年11月	社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称
1941年３月	伊丹市に伊丹製作所を開設
1943年１月	防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始
1946年１月	東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設
1948年11月	焼結製品の販売開始
1949年５月	株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場
６月	架空送電線工事部門に進出
1953年４月	太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加
1961年５月	横浜市に横浜製作所を開設
1962年２月	電子線照射イラックスチューブの製造開始
７月	本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転
1963年６月	ディスクブレーキの製造開始
1964年８月	電子線照射電線の製造開始
1968年７月	交通管制システムを事業化
1970年６月	化合物半導体の製造開始
1974年12月	光ファイバ・ケーブルの製造開始
1975年５月	営業年度を年1回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）
1976年12月	ナイジェリア大規模通信網工事を受注
1979年４月	当社初の時価発行増資を実施
1981年３月	光LANシステム初納入
1985年４月	合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化
1986年６月	米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク設立
1994年２月	米国にスミトモエレクトリックライトウェーブコープ設立
1999年７月	住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡
７月	高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始
2001年10月	株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡
2002年８月	ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始
10月	特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始
10月	巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継
2003年１月	建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始
４月	粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始
６月	執行役員制導入
７月	事業本部制導入
2006年３月	ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー）を買収
2007年８月	住友電装株式会社を完全子会社化
12月	日新電機株式会社を連結子会社化
2009年８月	光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足
2014年４月	株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化
11月	住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化
2019年４月	日立市に茨城製作所を開設
９月	株式会社テクノアソシエを連結子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年５月	日新電機株式会社、株式会社テクノアソシエを完全子会社化

事業内容

住友電気工業は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業の5つの主要セグメントを通じて、幅広い製品の開発、製造、販売、サービスを提供しています。

自動車関連事業では、ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品を手掛けています。住友電装株式会社や住友理工株式会社など、国内外に多数の関連会社を持っています。

情報通信関連事業では、光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品を提供しており、住友電工デバイス・イノベーション株式会社などが関連会社です。

エレクトロニクス関連事業では、電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品などを展開しており、株式会社テクノアソシエなどがこのセグメントに属しています。

環境エネルギー関連事業では、導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器を提供しています。日新電機株式会社や住友電設株式会社などがこのセグメントに含まれます。

産業素材関連事業では、PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板などを扱っており、住友電工ハードメタル株式会社や栃木住友電工株式会社などが関連会社です。

これらの事業を通じて、住友電気工業は多岐にわたる産業分野での技術革新と社会の発展に貢献しています。

経営方針

住友電気工業は、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」を策定し、公表しています。このビジョンでは、「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現を目指し、企業価値の向上に取り組んでいます。同社は、エネルギー、情報通信、モビリティの3つの注力分野において、脱炭素社会や情報化社会の進展に伴う事業機会を捉え、グループの総合力で成長戦略を推進しています。また、中期経営計画2025を策定し、2023年度から2025年度の3カ年の実行計画としています。この計画では、「つなぐ・ささえる技術でグリーン社会の未来を拓く」をスローガンに掲げ、脱炭素社会の進展や情報化社会の進化に伴うグローバルな事業機会を確実に捉え、成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組んでいます。住友電気工業は、これらの戦略を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。