日本企業
アサカ理研

アサカ理研JP:5724

時価総額

¥53億

PER

24.3倍

電子部品から貴金属回収、エッチング廃液再生、計測データ処理システム開発、工業薬品運搬など多岐にわたる事業展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1969年８月	福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立
1971年10月	金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始
1973年４月	貴金属メッキ液の製造販売（1981年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立
1979年８月	運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立
1981年６月	アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更
1981年８月	塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立
1985年３月	分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のため、アサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部）
1985年４月	フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更
1985年11月	マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部）
1992年３月	福島県郡山市富久山町に富久山工場設置
1993年４月	組織力強化のため、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立
1995年10月	インターネット・プロバイダ事業開始（2005年３月に事業撤退）
1995年11月	洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始
1999年３月	西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置
2001年７月	九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置
2003年８月	海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置
2003年10月	グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併（エムアール事業部（現営業本部第二営業部システムGr）とする）
2004年２月	大阪府吹田市へ大阪営業所を移転
2005年４月	事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる
2005年11月	経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得
2006年11月	福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し、管理部門を集約
2007年10月	株式会社アサカ理研に商号変更
2008年11月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年４月	北九州市若松区へ九州営業所を移転
2009年４月	ISO9001：2000をISO9001：2008へ移行
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2010年４月	ISO9001：2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大
2010年10月	環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得
2012年３月	労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得（2015年３月認証返上）
2012年４月	経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰（特許活用優良企業）を受賞
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年４月	東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M) SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化
2014年８月	レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置

2015年１月	非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS（現：RMAP）認証取得
2015年４月	本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする
2016年２月	台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを設立
2017年４月	非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS（現：RMAP）認証取得
2019年５月	リチウムイオンバッテリー（LiB）再生事業に本格参入
2021年10月	北九州市小倉へ九州営業所を移転
2022年４月	東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場
2022年５月	本社事務所（福島県郡山市）と同敷地内に第一本社棟を竣工（本社事務所を第二本社棟へ名称変更）

事業内容

アサカ理研とその子会社であるアサカ弘運株式会社、株式会社ASAKA SOLARは、貴金属事業、環境事業、システム事業を主軸として展開しています。同社は、電子部品メーカーや宝飾品メーカーから集めた貴金属を回収し、独自の技術で精製する貴金属事業を展開しています。この事業では、金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属を回収し、国内の商社に販売するほか、電子材料メーカーへの販売も行っています。

環境事業では、プリント配線基板メーカーからの使用済み塩化第二鉄廃液を再生し、新液として再利用するとともに、副産物としての銅を回収しています。この事業は、廃液の再生処理により、銅ペレットなどを鉄鋼メーカーに販売することで、環境保護にも貢献しています。

システム事業では、製造業のFA化や計測データ処理システムの開発・販売を行っており、特に自動計測検査システムや計測ネットワークシステムの提供により、製造業の生産性向上に貢献しています。

また、アサカ弘運株式会社は、運輸事業を通じて産業廃棄物の収集運欼を行っており、これにより同社グループの事業範囲を広げています。

経営方針

アサカ理研は、環境保全と地球資源の有効活用を目指し、貴金属事業、環境事業、システム事業を展開しています。同社は、市場創造型企業として、独自の技術で新たな製品・サービスを開発し、企業価値の向上に努めています。特に、リチウムイオン電池（LiB）再生事業に注力し、既存事業の裾野拡大と新規事業の早期収益化を目指しています。

経営環境としては、電子部品・デバイス工業の生産動向や貴金属相場の変動が影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症対策の進展や地政学リスクの高まり、世界的なインフレなど、不安定な側面も見られます。これらの環境下で、同社は事業構造転換に取り組み、持続的な成長を目指しています。

重要課題としては、新規事業の創出と新市場の開拓、研究開発体制の強化、そしてイノベーションを牽引する人材の活性化が挙げられます。これらの課題に対処することで、同社は事業構造の転換を図り、持続的かつ安定的な成長を目指しています。

アサカ理研は、貴金属の回収・精製、使用済み塩化第二鉄廃液の再生、製造業のFA化や計測データ処理システムの開発・販売など、多岐にわたる事業を通じて、環境保全と資源の有効活用に貢献しています。また、アサカ弘運株式会社を通じた運輸事業も同社グループの事業範囲を広げています。