日本企業
古河機械金属

古河機械金属JP:5715

時価総額

¥780.6億

PER

4.7倍

産業機械、ロックドリル、ユニッククレーンの製造販売、金属・電子・化成品の供給、不動産事業等を展開。

沿革

1875年 8月	当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。
1877年 2月	足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。
1894年 9月	下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。
1900年－月	足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。
1905年 3月	個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。
1906年 6月	栃木県日光市に細尾発電所を建設。
1911年11月	組織を変更し、古河合名会社とする。
1918年 4月	古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。
1933年 3月	金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。
1941年 2月	古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。
1942年 4月	足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。
1942年 9月	増資を行い、株式の一部を公開。
1944年 8月	東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。
1944年12月	栃木県小山市に小山工場を建設。
1949年 5月	東京証券取引所第一部に上場。
1950年 2月	群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。
1970年 1月	下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。
1971年10月	群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。
1972年 5月	定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。
1972年 6月	福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。
1973年 2月	足尾銅山を閉山。
1973年 4月	栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。
1974年 7月	福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。
1976年 7月	高崎新工場完成、移転。
1987年 3月	株式会社ユニック（東京都港区）を買収。
1987年10月	株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。
1988年 6月	定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。
1989年10月	定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。
1990年 9月	油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」（米国）を買収。
1997年 1月	銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。
1997年 7月	ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic (Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。
1998年 6月	素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）
1998年 7月	ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」（オランダ国）を設立。
1999年 4月	建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。
1999年 6月	経営機構の改革として執行役員制度を導入。
2000年 4月	いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）
2000年 4月	商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。
2000年 4月	古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。
2002年 1月	商品研究所を研究開発本部開発部に統合。
2003年 5月	ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」（韓国）を設立。
2003年 8月	古河不動産株式会社を吸収合併。
2003年 9月	日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。
2003年 9月	ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。
2003年10月	鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。
2003年12月	第三者割当による新株発行を実施。
2004年 3月	金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。
2004年 5月	産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。
2004年10月	日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。

2005年 3月	「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。
2006年 2月	ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。
2008年 4月	古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。
2008年 4月	研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。
2008年 7月 2009年12月 2011年 1月	燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。
2011年12月	ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」（インド国）を設立。
2012年 1月	ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）を設立。
2012年 6月	ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」（ロシア国）を設立。
2012年10月	古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。
2013年 3月	株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。
2014年10月 2015年 6月 2018年 4月 2018年 6月 2019年 8月 2020年 7月	電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。「Gougler Industries,Inc.」（米国）を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Machinery Asia Sdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。「泰安古河随車起重机有限公司」（中国）が「泰安古河机械有限公司」（中国）を吸収合併。
2021年10月	金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月	古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&F株式会社を設立し、古河C&F株式会社が古河キャステック株式会社の事業を承継。

事業内容

古河機械金属は、多岐にわたる事業セグメントを持つ企業グループです。同社グループは、古河産機システムズ㈱を中核とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核とするロックドリル部門、古河ユニック㈱を中核とするユニック部門を含む機械事業、古河メタルリソース㈱を中核とする金属部門、古河電子㈱を中核とする電子部門、古河ケミカルズ㈱を中核とする化成品部門を含む素材事業、そして不動産事業を展開しています。

産業機械部門では、ポンプや破砕機、ベルトコンベヤなどの製造販売および工事請負を行っています。ロックドリル部門は、油圧ブレーカやトンネル工事用機械の製造販売を手掛けています。ユニック部門では、クレーンやキャリアの製造販売を行っています。

金属部門は、銅や金などの貴金属の供給と販売を、電子部門は高純度金属ヒ素や光学部品の製造販売を、化成品部門は硫酸や酸化チタンの製造販売をそれぞれ行っています。不動産部門では、賃貸や売買、仲介業務を展開しています。

さらに、運輸業や金属粉体事業、鋳物事業など、上記のセグメントに分類されない事業も手掛けており、これらは「その他の部門」として分類されています。これらの事業を通じて、古河機械金属は幅広い産業分野に対して製品とサービスを提供しています。

経営方針

古河機械金属は、創業以来の長い歴史を持ち、多角化した事業を展開している企業グループです。同社は、「2025年ビジョン『FURUKAWA Power & Passion 150』」を掲げ、創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指しています。このビジョン達成に向けた成長戦略として、CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の視点を織り込んだ「マーケティング経営」を核とし、社会インフラ整備や安全で環境に優しい豊かな社会の実現に貢献することで、社会価値と企業価値の両方を高めることを目指しています。

具体的な戦略としては、顧客ニーズに応える技術営業力の強化、市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発、ニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進、新たな市場・カテゴリーの開拓、そして社会基盤を支える製品・技術・サービスの進化による社会課題の解決に取り組んでいます。

また、機械事業の持続的拡大、人材基盤の拡充・強化、企業価値向上に資する投資の積極的推進、経営基盤の整備など、多面的なアプローチで成長を目指しています。これらの取り組みを通じて、古河機械金属は、持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーからの信頼を獲得し続けることを目標にしています。