| 2025年03月 | 第三者割当増資を実施し、資源事業の撤退と亜鉛製錬事業の再編を含む事業再生計画期間の開始 |
| 2023年01月 | 豪州のGalena Mining Ltd.との共同出資で開発を行っていたAbra鉛鉱山の操業開始 |
| 2021年09月 | 鉛製錬事業強化を目的とした会社分割を行い「東邦契島製錬株式会社」を設立 |
| 2019年01月 | 豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画 |
| 2014年04月 | メガソーラー発電による売電事業を開始（藤岡事業所） |
| 2012年09月 | 電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所） |
| 2012年07月 | 豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山 |
| 2011年09月 | 亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所） |
| 2010年09月 | 原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化 |
| 2006年03月 | 古河機械金属株式会社との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター株式会社の医療廃棄物処理施設完成 |
| 2005年01月 | 鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立 |
| 2003年10月 | 「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立 |
| 2003年09月 | 豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収 |
| 2000年10月 | 昭和電工株式会社からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所） |
| 1996年06月 | 機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立 |
| 1994年03月 | 粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立 |
| 1994年02月 | 電子部品の販売拠点として香港に「光明貿易有限公司」（現、東邦亜鉛香港有限公司）を設立 |
| 1991年08月 | 電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立 |
| 1990年04月 | 使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所） |
| 1988年10月 | 酸化カドミウムの製造を開始（安中製錬所） |
| 1975年07月 | 韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与 |
| 1975年06月 | 鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始 |
| 1973年09月 | 電炉ダスト等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功 |
| 1972年02月 | 「東邦開発エンジニアリング株式会社」（現、株式会社ティーディーイー）を設立 |
| 1972年01月 | 「株式会社中国環境分析センター」を設立 |
| 1969年10月 | 小名浜製錬所から安中製錬所へ焼鉱を長距離ピストン輸送する専用タンク車「東邦号」の運行開始 |
| 1968年01月 | 「契島運輸株式会社」を設立 |
| 1967年07月 | 「東邦キャリア株式会社」を設立 |
| 1967年03月 | 電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所） |
| 1966年08月 | 藤岡製錬所（現、藤岡事業所）を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所） |
| 1963年09月 | 亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所） |
| 1963年04月 | 小名浜製錬所を建設 |
| 1955年05月 | 電気鉛の製錬を開始（契島製錬所） |
| 1952年11月 | 「安中運輸株式会社」を設立 |
| 1951年08月 | 粗鉛の製造を開始（契島製錬所） |
| 1950年03月 | 契島製錬所を買収 |
| 1949年05月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場 |
| 1941年09月 | 社名を東邦亜鉛株式会社と改める |
| 1937年06月 | 電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所） |
| 1937年02月 | 日本亜鉛製錬株式会社として設立 安中製錬所を建設 |