はじめての方へショーケース価格
  1. 日本企業
  2. 東邦亜鉛

東邦亜鉛JP:5707

時価総額
¥142.2億
PER
非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、資源探査・開発・生産、電子部材・機能材料製造販売、物流・環境分析サービスなど多岐にわたる。
損益計算書バランスシートキャッシュフローその他
生データの名寄せ版

沿革

1937年２月：

日本亜鉛製錬株式会社として設立
安中製錬所を建設

1937年６月：

電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）

1941年９月：

社名を東邦亜鉛株式会社と改める

1942年２月：

電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始（安中製錬所）

1949年５月：

東京証券取引所に上場
大阪証券取引所に上場

1950年３月：

契島製錬所を買収
電気鉛の製錬を開始（安中製錬所）

1951年８月：

亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始（安中製錬所）
粗鉛の製造を開始（契島製錬所）

1952年11月：

「安中運輸株式会社」を設立

1954年６月：

酸化亜鉛の製造を開始（安中製錬所）

1955年５月：

電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）

1962年４月：

硫酸の製造を開始（安中製錬所）

1963年４月：

小名浜製錬所を建設

1963年９月：

亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）

1966年８月：

藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）

1967年３月：

電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）

1967年７月：

「東邦キャリア株式会社」を設立

1968年１月：

「契島運輸株式会社」を設立

1972年１月：

「株式会社中国環境分析センター」を設立

1973年９月：

製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功

1975年６月：

鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始

1975年７月：

韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与

1977年２月：

ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始（安中製錬所）

1980年10月：

鉛カルシウム合金工場を建設（藤岡製錬所）

1982年10月：

雑音防止コイル工場を建設（藤岡製錬所）

1983年３月：

粉末冶金工場を増設（安中製錬所）
炭酸亜鉛の製造を開始（安中製錬所）

1985年４月：

ポット型等雑音防止コイル工場を増設（藤岡製錬所）

1985年６月：

乾電池用亜鉛粒工場を建設（安中製錬所）

1988年４月：

「株式会社ティーディーイー」を設立

1988年６月：

藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更

1990年４月：

使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）

1991年８月：

電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立

1992年６月：

無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始

1994年２月：

電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFUL PROPERTIES LTD.（光明貿易有限公司）」を設立

1994年３月：

粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立

1995年12月：

硫酸石膏の製造を開始（安中製錬所）

1996年６月：

機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立

1998年９月：

「有限会社エキスパート東邦」を設立

1999年12月：

使用済乾電池のリサイクル事業を開始（安中製錬所）

2000年10月：

昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）

2002年７月：

光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更

2003年９月：

豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収

2003年10月：

「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立

2004年10月：

電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強 (契島製錬所)

2005年１月：

鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立

2006年３月：

古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成

2010年９月：

原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化

2011年９月：

亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）

2012年７月：

豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山

2012年９月：

電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）

2014年４月：

藤岡事業所でメガソーラー発電による売電事業を開始

2019年１月：

豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画

2021年４月：

天津東邦鉛資源再生有限公司の新工場が稼働

2021年９月：

鉛製錬事業強化を目的として東邦契島製錬株式会社を設立

2022年４月：

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年１月：

豪州のGalena Mining Limitedとの共同出資で開発を行っていたアブラ鉛鉱山の操業開始

事業内容

東邦亜鉛は、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な事業内容としています。同社グループは、東邦亜鉛と子会社20社、関連会社5社で構成されており、物流その他のサービス事業も展開しています。

製錬事業では、鉛及び銀製品の製造を東邦契島製錬㈱が担い、販売は東邦亜鉛が行っています。環境・リサイクル事業では、電炉ダストからリサイクルされた酸化亜鉛を中心に製造販売をしています。資源事業においては、連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っています。

電子部材・機能材料事業では、ノイズフィルターを中心とする電子部品の加工を主に中国の子会社を含む海外の加工業者に委託し、販売は東邦亜鉛が担当しています。また、電解鉄、プレーティング製品などは東邦亜鉛で製造販売を行っており、機器部品についても中国の子会社及び東邦亜鉛で製造販売をしています。

その他の事業としては、土木・建築・プラントエンジニアリング事業を連結子会社の㈱ティーディーイーが、防音建材事業を東邦亜鉛が担当しています。物流、環境分析などのサービス部門は、主に連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っています。

経営方針

東邦亜鉛は、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な事業としています。同社は、2021年度から「再生から新たな挑戦へ」をスローガンに掲げ、第12次中期経営計画をスタートさせました。この計画では、「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」を10年後の目標としています。

経営環境の変化に対応するため、東邦亜鉛は事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいます。特に、電力料金の高騰や資材コストの上昇により、製錬事業部門の基盤強化策の集中的な実施が急務とされています。また、川下領域では、リサイクル、電子部材・機能材料事業の拡大を目指し、新事業への発展にも注力しています。

SDGsを踏まえた重要経営課題として、気候変動、サーキュラーエコノミー、人権尊重/地域との関連性への対応を掲げています。また、人材育成、コーポレートガバナンス、健全な財務基盤の強化も優先課題としています。

第13次中期経営計画では、安定的な企業価値増大を目指し、事業ポートフォリオの再構築を進めることで収益力強化とキャッシュフローの安定化に努めます。これにより、株価・PBRの改善を目指しています。長期的には、事業ポートフォリオ再編を進め、川下領域の利益水準を川上領域以上に引き上げることで、市場評価の向上と安定的なROEの確保を目指しています。