日本企業
日本製鋼所

日本製鋼所JP:5631

時価総額

¥2823.5億

PER

16倍

樹脂製造・加工機械、プラスチック射出成形機、電子部品製造関連機器、鋳鍛鋼製品、鋼構造物の製造・販売、新製品研究開発など多岐にわたる事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1907年11月	北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong， Whitworth＆Co., Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の３社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。
1915年12月	本店を東京市に移す。
1918年７月	大阪市に支店をおく。（現西日本営業所）
1919年12月	北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。
1920年11月	株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。
1935年11月	横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年６月に竣工し操業開始。
1945年12月
から	製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。
1946年８月
1950年12月	法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。
1951年６月	東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合）
1956年３月	有限会社金沢工作所設立。（1988年３月組織変更、1990年５月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社）（連結子会社）
1975年１月	広島製作所内に機械研究所を開設。（現先端技術研究所）
1975年12月	日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（1984年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結子会社）
1978年８月	米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社）
1978年９月	ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社）
1978年12月	日鋼工営株式会社設立。（2014年10月及び2020年４月商号変更、現日本製鋼所M&E株式会社）（連結子会社）
1979年１月	日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社）
1979年１月	日鋼検査サービス株式会社設立。
1979年４月	日鋼設計株式会社設立。（連結子会社）
1981年12月	横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年１月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖）
1983年11月	デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。
1986年10月	北海道厚産株式会社設立。（2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社）
1986年11月	日鋼デザイン株式会社設立。
1987年８月	日鋼商事株式会社設立。（2014年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社）
1988年８月	ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社）
1990年２月	株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社）
1990年４月	日鋼情報システム株式会社設立。
1992年７月	シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte Ltd.設立。（2014年１月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.）（連結子会社）
1992年11月	日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社）
1994年１月	室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。
1994年４月	日鋼マテリアル株式会社設立。
1994年12月	広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。
1996年７月	マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。（連結子会社）
1996年９月	エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社）
1996年９月	タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。（2014年７月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.）（連結子会社）
1997年１月	株式会社洋光設立。（2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社）
1997年４月	香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
1998年２月	株式会社日鋼機械センター設立。
1998年２月	日鋼特機株式会社設立。（連結子会社）
1998年12月	室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。
1999年１月	横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。
2000年３月	日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社）
2000年11月	西胆振環境株式会社設立。（持分法適用関連会社）
2002年５月	中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。（2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.）（連結子会社）
2003年１月	株式会社日鋼キャスティング設立。
2003年１月	株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。
2003年４月	米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。
2005年７月	株式会社J-Win設立。
2006年５月	JSW ITサービス株式会社設立。（2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社）（連結子会社）
2006年７月	室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社）
2006年９月	横浜製作所ISO14001取得。
2006年11月	三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。
2006年11月	株式会社タハラを子会社化。（連結子会社）
2007年６月	フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。
2007年８月	本社を東京都品川区に移転。
2007年８月	JSW樹脂機械サービス株式会社設立。
2008年７月	中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
2009年12月	インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社）
2010年２月	株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。
2010年12月	中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
2012年４月	株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。
2012年９月	ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社）
2012年10月	日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。
2014年１月	日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。
2014年２月	JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社）
2014年４月	JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。
2014年４月	JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。
2014年10月	日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。
2015年４月	株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。
2015年５月	韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。（連結子会社）
2016年３月	株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。
2018年４月	株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。
2019年４月	日鋼情報システム株式会社を吸収合併。
2019年４月	株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。（連結子会社）
2019年４月	中国に捷姆富（淅江）光電有限公司を設立。（持分法適用関連会社）
2019年８月	室蘭銅合金株式会社を設立。（連結子会社）
2019年11月	ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。
2020年４月	株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所（愛知県大府市）を設置。
2020年４月	素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。
2020年４月	圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。
2020年10月	ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。
2021年３月	株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。
2021年８月	中国に日製鋼機電商貿（上海）有限公司を設立。（連結子会社）
2021年10月	フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社（連結子会社）に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月	ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。（連結子会社）

事業内容

日本製鋼所とそのグループ企業（子会社45社、関連会社4社を含む）は、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業、およびその他事業の3つの主要セグメントで事業を展開しています。

産業機械事業では、樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置など）、プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービスを提供しています。また、電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置など）、半導体関連機器（プレス・ラミネータ機など）、鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器などの製造・販売・保守サービスも手がけています。

素形材・エンジニアリング事業では、発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材などの一般鋳鍛鋼製品、機能性材料などの鋳鍛鋼部材、クラッド鋼板の製造・販売を行っています。さらに、鋼構造物・関連部材の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修なども提供しています。

その他事業としては、新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業などを展開しています。これらの事業を通じて、日本製鋼所グループは幅広い産業分野に対して高品質な製品とサービスを提供し、事業の多角化を図っています。

経営方針

日本製鋼所は、変化に富んだ事業環境の中で、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同社は、「Material Revolution®」を核とした企業理念「Our Philosophy」を掲げ、社会課題の解決に向けた産業機械と新素材の開発・実装に注力しています。この理念の下、同社は6つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、これらに優先的に取り組んでいます。これには、プラスチック資源循環社会の実現、低炭素社会への貢献、超スマート社会への貢献などが含まれます。

中期経営計画「JGP2025」では、4つの基本方針を掲げています。これには、世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへの転換、素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益確保、新たな中核事業の創出、そしてESG経営の推進が含まれます。特に、プラスチック加工機械のグローバルシェアNo.1の達成や、新たな製品の取り込みと育成、環境と調和した社会の持続的な発展への貢献などが重点的に挙げられています。

同社は、これらの戦略を通じて、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を目指しています。また、不適切行為の再発防止にも力を入れ、高い倫理観とチャレンジ精神を持って事業活動に取り組んでいます。これらの取り組みは、同社が直面する課題に対処し、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献するためのものです。