日本企業
日本鋳鉄管

日本鋳鉄管JP:5612

時価総額

¥43.6億

PER

9.4倍

ダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売、倉庫業、道路貨物運送業、産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1937年10月	東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。
1939年２月	社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。
1949年12月	ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。
1952年３月	東京営業所を開設。
1954年９月	遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。
1960年１月	社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。
1962年１月	本社を東京に移す。
1962年７月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年５月	ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。
1965年12月	建設業法による大臣登録の認可を受ける。
1967年４月	中部支社（名古屋市）を開設。
1969年７月	東北支社（仙台市）を開設。
1976年１月	北海道支社（札幌市）を開設。
1978年６月	倉庫業務、運送業務を開始。
1981年５月	工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。
1986年３月	鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。
1989年８月	多目的鋳造設備を導入。
1993年９月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1996年３月	第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。
1997年４月	日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。
1998年１月	レジンコンクリート管の製造を開始。
1998年８月	ポリエチレン管の製造を開始。
2000年９月	九州支社（福岡市）を開設。
2001年11月	日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。
2003年４月	エンジニアリング事業を開始。
2004年１月	株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。
2006年２月	利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。
2009年10月	本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。
2009年11月	東京事務所を開設。
2014年４月	利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。
2019年６月	本店を埼玉県久喜市へ移転。
2019年７月	本社を東京都中央区へ移転。
2020年３月	日鋳商事株式会社が株式会社イガラシを設立（現・連結子会社）。
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

事業内容

日本鋳鉄管株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、上下水道・ガス用資材の製造販売を中心に事業を展開しています。主力製品には、ダクタイル鋳鉄製の鋳鉄管や鉄蓋、樹脂管及びこれらに関連する付属品があります。これらの製品は、社会基盤の整備に不可欠な要素であり、同社はこれらの供給を通じてインフラ整備に貢献しています。

同社グループは、日鋳商事株式会社をはじめとする販売店の運営、株式会社鶴見工材センターによるガス用配管材の保管及び運送、日鋳サービス株式会社による鉄管類のリサイクル事業、株式会社イガラシによる水道用資材の販売など、多岐にわたる事業を手掛けています。また、JFEスチール株式会社からの原材料の購入など、製造に必要な資材の調達も行っています。

さらに、同社グループは倉庫業や道路貨物運送業、産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業なども展開しており、製品の製造から販売、物流、リサイクルに至るまで一貫したサービスを提供しています。これにより、顧客のニーズに幅広く応えるとともに、環境保護にも配慮した事業運営を行っています。

このように、日本鋳鉄管株式会社グループは、インフラ整備に欠かせない製品の供給を核としながら、関連する多様なサービスを提供することで、社会の持続可能な発展に貢献しています。

経営方針

日本鋳鉄管株式会社（以下、同社）は、上下水道、ガス、情報通信といった地域インフラ整備に必要な鋳鉄管や鉄蓋、樹脂管などの供給を通じて、社会基盤の維持と発展に貢献しています。同社は、管路の老朽化進行や人口減少に伴う事業体収入の減少、工事担い手の不足といった課題に直面しています。これらの課題に対応するため、同社は「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての地位確立を目指し、事業スタイルの変革に取り組んでいます。

具体的な成長戦略として、AIを活用した管路劣化診断技術の普及や、デジタル情報基盤の整備、新商品の開発と拡販、水研様との業務提携強化などが挙げられます。これらの取り組みは、同社が直面する課題に対処し、継続的な発展を目指す上で重要な役割を果たしています。

また、サスティナビリティへの取り組みや、新商品開発とイノベーションの推進、効率的な設備投資、業務効率化と高度化、若手社員の確保と育成、女性活躍の推進、ESG経営の推進など、幅広い分野での活動を通じて、収益力の強化と財務体質の強化を図っています。

これらの戦略は、同社が社会的な使命を果たしつつ、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を目指す上で中心的な役割を担っています。同社は、これらの取り組みをスピード感を持って進め、さまざまなステークホルダーの期待に応えることで、継続的な成長を目指しています。