システムエグゼJP:548A株価

時価総額
PER
システムインテグレーション事業の有力企業。不動産・保険・製造業など特定業種に特化し、基幹業務システムの企画から保守まで一気通貫で提供。ウイングアーク1stが出資。ベトナム子会社を活用したオフショア開発「BotDev」を展開。

株価・出来高の推移

時価総額の推移

プレミアム会員にご登録いただくと、
時価総額の推移にアクセスできます。

有料プランをチェック

PERの推移

プレミアム会員にご登録いただくと、
PERの推移にアクセスできます。

有料プランをチェック

PBRの推移

事業内容

システムエグゼは、特定業種に特化した業務知識と開発力を強みとするシステムインテグレーション(SI)企業です。同社は「ITで豊かな未来を創る」ことをミッションに掲げ、顧客企業の基幹業務システムをはじめとする情報システムの企画・設計から構築、保守・運用まで一貫して提供しています。また、自社開発製品の販売や導入支援も手がけており、ベトナムに連結子会社を持つグループ体制で事業を展開しています。

同社の特徴は、エンドユーザーとの直接取引にこだわっていることで、直近2年間の連結売上高における直接取引の比率は約9割を占めています。主要顧客は不動産業、保険業、製造業、サービス業・その他の4つの業種に分かれ、それぞれの業界の業務特性に応じたシステム構築や運用サポートを提供することで、長期的な信頼関係を築いています。直接取引により高い責任が伴う一方で、社員の成長と優良顧客との継続的な関係構築によって安定した収益基盤を確立しています。

同社の技術領域は、アプリケーション受託開発、データ関連、インフラ、クラウドの4つの分野をカバーしており、システム構築に必要な要素をすべてワンストップで提供できる点を強みとしています。製品面では、少額短期保険向けパッケージ「エグゼクス少額短期保険」や生産管理システム「エグゼクス生産管理」などの自社製品を展開し、テレワーク支援ツールやデータ生成ツールなども提供しています。さらに、生成AIを活用した開発手法の標準化にも取り組み、オラクル、マイクロソフト、アマゾンウェブサービス、ウイングアーク1stなどとのアライアンス関係を通じて新規顧客獲得も推進しています。

経営方針

システムエグゼは2025年4月から2028年3月までの中期経営計画において、顧客企業のデジタル変革(DX)需要の拡大を成長機会と捉えた戦略を展開しています。同社は約10社の主要顧客グループと約20社の戦略顧客に対して、全社横断での情報共有と社内リソースの集約により、差別化ソリューションの提案と高付加価値サービスの提供を強化しています。特に主要顧客に向けては「ALL-EXE」の方針のもと、グループ・関連企業への更なるシェア拡大とビジネス共創を目指しており、戦略顧客には定期的なアカウント・プランニング・セッションを通じて基幹業務や重要業務領域への参入機会を創出しています。

同社の重点投資分野は、独自の品質管理体系「ExecTORA」の定着・進化による収益性向上と、ベトナム子会社を活用した「BotDev」オフショア開発の拡大です。ExecTORAは企画段階から検収・納品まで5つの分類で構成される開発標準体系で、プロジェクト品質向上委員会による継続的な品質向上に取り組んでいます。BotDevでは日本・ベトナムの技術者とブリッジエンジニアが一丸となってプロジェクトを推進する体制を維持・拡大し、グループ全体の生産性向上と利益獲得を図っています。また、長年の経験で培った業務知識と技術力を集結した自社製品・サービスの開発・販売も推進し、新規顧客開拓とSI事業全体での収益貢献を目指しています。

新市場開拓では、独立系SIerとしての強みを活かしたアライアンスパートナーとの連携ソリューション構築と、成功事例からのビジネス・サービス共創を通じて信頼関係を構築しています。これにより既存事業の領域拡大のみならず、新規事業推進と優良顧客の獲得を同時に実現する戦略を展開しています。同社は顧客企業のDX内製化の動きがある一方で、実際には自社の人材や技術のみでの推進が困難な状況を商機と捉え、顧客アイディアを具現化する技術を持つプロフェッショナルSIパートナーとしてのポジション確立を進めています。

技術革新への取り組みでは、全社横断で実施する社内研究活動「EXE-Innovation」を中核とし、ベトナム子会社やアライアンスパートナー、既存顧客との共同研究による新ビジネス・新サービスの創出を推進しています。生成AIをはじめとする新技術の利用領域多様化に対応するため、顧客から求められる技術を追求し、得られた知見を顧客へ利活用することで価値提供を図っています。同社は売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高上位30社の売上推移、サービス別売上推移、オフショア活用比率を主要な経営指標として設定し、安定した収益確保の状況を継続的に検証しながら持続的成長を目指しています。