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日本冶金工業JP:5480
沿革
1925年８月 |
中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始 |
1928年９月 |
商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始 |
1936年２月 |
川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始 |
1942年９月 |
商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡 |
1943年12月 |
大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承 |
1948年８月 |
東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立 |
1949年５月 |
東京・大阪両証券取引所に上場 |
1953年５月 |
三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる |
1954年11月 |
（株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる |
1956年８月 |
金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始 |
1960年２月 |
川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動 |
1960年10月 |
（株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立 |
1965年３月 |
川崎製造所連続鋳造設備稼動 |
1966年４月 |
川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動 |
1968年２月 |
川崎製造所60屯電気炉稼動 |
1973年９月 |
（株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる |
1975年12月 |
フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡 |
1977年９月 |
川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動 |
1983年10月 |
大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする |
1989年６月 |
川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了 |
1996年１月 |
川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得 |
1996年４月 |
川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動 |
1999年３月 |
川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得 |
1999年９月 |
金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退 |
2001年８月 |
行川アイランド（遊園地）を閉園 |
2001年11月 |
大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得 |
2003年３月 |
ナスステンレス（株）の全株式を譲渡 |
2003年４月 |
川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立 |
2003年11月 |
日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる |
2005年３月 |
日本冶金工業連合厚生年金基金解散 |
2007年12月 |
（株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動 |
2010年４月 |
（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併 |
2014年３月 |
ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡 |
2022年１月 |
川崎製造所高効率電気炉設備（Ｅ炉）稼働 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
日本冶金工業は、ステンレス鋼板及びその加工品を中心とした事業を展開しています。2023年3月末現在、同社は子会社18社及び関連会社2社を含む企業集団を形成しており、ステンレス鋼、耐熱鋼、高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品などの製造、加工、販売を手掛けています。
同社グループには、製造・販売を行うナストーア株式会社、ナス鋼帯株式会社、ナスエンジニアリング株式会社、ナステック株式会社、宮津海陸運輸株式会社、NAS TOA（THAILAND）CO., LTD.があります。また、加工・販売を担うナス物産株式会社、クリーンメタル株式会社も同グループの一員です。
2022年4月1日には、ナスクリエート株式会社が日本冶金工業を存続会社とする吸収合併により解散しており、これにより同社の事業体制がさらに強化されました。日本冶金工業の事業内容とそのグループ構成は、事業系統図によっても示されており、同社の事業の広がりと深さを物語っています。
経営方針
日本冶金工業は、2023年度を初年度とする3か年の中期経営計画「中期経営計画2023」を策定し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。この計画では、製品と原料の多様化を追求し、ニッケル高合金・ステンレス市場におけるトップサプライヤーとして地球の未来に貢献することを目指しています。具体的な基本戦略として、高度化する市場ニーズに応える産業素材の開発・提供、技術の優位性を高める効率的な生産体制の構築、そして持続可能な経営基盤の確立が挙げられます。
同社は、成長分野への高機能材の拡販、中国合弁会社を主軸としたアライアンスの深化・拡大、輸入材との差別化領域の拡大を通じて収益基盤の安定化を図ります。また、多様な高機能材の増産を実現する製造技術の開発・確立、新設設備の最大能力発揮と既存設備の強化、カーボンニュートラルに資する将来の製造技術の優位性確保、原料調達の多様化によるコスト競争力の強化に取り組みます。
さらに、中長期的な視点での人的資本・研究開発・設備投資計画の立案・実行、DX推進による経営リソースの効率的活用、財務基盤の強化、グループ経営プラットフォームの共通化による経営基盤強化を主要施策として掲げています。これらの施策を通じて、日本冶金工業は中長期的な企業価値向上に向けて財務基盤の強化と収益力向上に取り組んでいく方針です。