日本企業
JFEホールディングス

JFEホールディングスJP:5411

時価総額

¥1.49兆

PER

8.2倍

鉄鋼、エンジニアリング、商社の３事業セグメントで、鉄鋼製品からエネルギー設備、物流システムまで幅広く手がける。

沿革

2001年４月	日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、経営統合について合意
2001年12月	両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結
2002年４月	両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
2002年５月	両社は経営統合契約書締結
2002年６月	両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議

2002年９月	両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)
2003年１月	両社の会社分割契約書締結を承認
2003年４月	両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施
2008年３月	日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化
2009年４月	ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合
2011年４月	ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継
2012年７月	川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡
2012年10月	ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化
2013年１月	ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパンマリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
2021年12月	名古屋証券取引所上場廃止
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月	ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱へ商号変更

1912年６月	日本鋼管㈱設立
1919年11月	電気製鉄㈱を合併
1936年６月	最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)
1940年10月	鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)
1965年２月	福山製鉄所発足（1966年８月　第一高炉火入れ）
1968年４月	川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)
1969年１月	津造船所発足
1971年12月	京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月　扇島第一高炉火入れ）
1989年７月	鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足
1990年３月	タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立
2001年12月	日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
2002年９月	日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡

1878年４月	川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
1896年10月	㈱川崎造船所設立
1917年５月	葺合工場設置
1939年10月	西宮工場設置
1939年12月	川崎重工業㈱に改称
1943年８月	知多工場設置

1950年８月	川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
1950年10月	東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
1951年２月	千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)（1953年６月　第一高炉火入れ）
1961年７月	水島製鉄所開設（1967年４月　第一高炉火入れ）
1976年８月	エンジニアリング事業部設置
1977年４月	フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始
1984年７月	米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加
1995年３月	川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場(2022年８月、株式交換によるＪＦＥスチール㈱の完全子会社化に伴い上場廃止)
1995年４月	豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場(2011年２月、株式交換によるＪＦＥスチール㈱の完全子会社化に伴い上場廃止)
2001年３月	川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年７月	ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
2003年３月	本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更

事業内容

JFEホールディングスは、経営戦略の策定、リスク管理、資金調達などを行うグループの中核企業です。同社グループは、主に「JFEスチール株式会社」、「JFEエンジニアリング株式会社」、「JFE商事株式会社」の3つの事業会社から構成されており、それぞれが特定の事業分野に特化しています。

鉄鋼事業では、JFEスチール株式会社とその関係会社が、鉄鋼製品の製造・販売を主力に据えています。これには、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板などの鉄鋼製品や、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品などが含まれます。また、運輸業や設備保全・工事などの周辺事業も手掛けています。

エンジニアリング事業では、JFEエンジニアリング株式会社とその関係会社が、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械などの分野でエンジニアリングサービスを提供しています。具体的には、ガス・石油・水道パイプライン、LNG・LPGタンク、再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システムなどがあります。

商社事業では、JFE商事株式会社とその関係会社が、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品などの仕入れ、加工、販売を行っています。これには、厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、特殊鋼管、ステンレス鋼、特殊鋼などが含まれます。

JFEホールディングスは、これらの事業を通じて、多岐にわたる製品とサービスを提供し、グループ全体の経営を支えています。

経営方針

JFEホールディングスは、鉄鋼、エンジニアリング、商社の3つの事業を核とする企業グループであり、その成長戦略は、技術開発力、生産力、販売力の3つの競争優位を基盤に展開されています。同社は、世界最高の技術を背景に、持続可能な社会の構築に貢献することを企業理念として掲げています。特に、鉄鋼事業では、高い技術開発力と生産の実力を活かし、顧客ニーズに応える製品をグローバルに供給。商社事業では、鉄鋼製品を中心に幅広い商品の取り扱いとサプライチェーン全体の付加価値向上を目指しています。

第7次中期経営計画では、気候変動問題への取り組み、人材の活躍推進、地域社会への貢献、サプライチェーンの人権尊重など、環境的・社会的持続性の確保に重点を置いています。また、鉄鋼事業における構造改革の完遂やデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の推進を通じてコスト競争力を高め、脱炭素化の進展を事業機会と捉え、高機能電磁鋼板などの環境負荷低減に資する高付加価値品の供給や再生可能エネルギー発電の拡大を図っています。

さらに、グループ全体の事業利益目標を3,200億円と設定し、ROE（自己資本利益率）10％、Debt/EBITDA倍率3倍程度、D/Eレシオ70％程度を財務目標としています。これらの目標達成に向け、JFEホールディングスは、技術開発力の強化、国内外の生産拠点の最適化、グローバルなサプライチェーン管理網の構築など、多角的な戦略を推進しています。