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倉元製作所JP:5216
沿革
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1975年10月 |
宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立 |
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1976年４月 |
液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始 |
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1980年８月 |
有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立 ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始 |
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1982年６月 |
本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転 |
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1987年９月 |
東京都千代田区に東京オフィスを設置 |
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1988年５月 |
岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
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1990年５月 |
東京都港区に東京オフィスを移転 |
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1990年６月 |
宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
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1992年３月 |
京都市下京区に京都オフィスを設置 |
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1995年１月 |
日本証券業協会に株式を上場 |
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1995年４月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
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1995年５月 |
本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転 |
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1996年２月 |
東京都中央区に東京オフィスを移転 |
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1996年７月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始 |
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1996年12月 |
栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得 |
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1997年２月 |
ヘルツ電子株式会社の全株式を取得 |
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1997年８月 |
栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得 |
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1998年３月 |
株式会社ナンパックスの全株式を取得 |
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1998年３月 |
京都市下京区内にて京都オフィスを移転 |
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1998年４月 |
株式会社セルコの全株式を取得 |
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1998年８月 |
三友商鋼株式会社の全株式を取得 |
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1999年11月 |
株式会社倉元マシナリーの株式を取得 |
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2000年１月 |
栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更 |
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2000年５月 |
松新精密株式会社の全株式を取得 |
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2001年３月 |
三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始 |
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2001年７月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始 |
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2004年３月 |
株式会社カネサン製作所の株式を取得 |
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2004年９月 |
岩手県北上市にＢＰセンター（Business Propulsion Center）用施設を取得 |
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2004年11月 |
株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更 |
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2004年11月 |
人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年３月 |
株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け |
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2005年３月 |
東京都千代田区に東京オフィスを移転 |
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2005年11月 |
ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立 |
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2006年11月 |
韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置 |
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2006年12月 |
株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併 |
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2007年５月 |
株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖 |
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2007年６月 |
SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡 |
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2007年12月 |
東海工業株式会社の株式を譲渡 |
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2007年12月 |
株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡 |
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2008年３月 |
岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡 |
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2008年４月 |
韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転 |
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2008年10月 |
大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更 |
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2009年２月 |
株式会社セルコの株式を譲渡 |
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2009年８月 |
桃生工場を閉鎖 |
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2009年９月 |
ヘルツ電子株式会社を解散及び清算 |
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2009年11月 |
東京都千代田区内にて東京オフィスを移転 |
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2009年11月 |
大阪市北区内にて大阪オフィスを移転 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場 |
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2011年７月 |
韓国駐在員事務所を廃止 |
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2011年11月 |
京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2013年12月 |
京都オフィスを廃止 |
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2016年１月 |
株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡 |
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2016年12月 |
三重工場を閉鎖 |
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2019年３月 |
株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
事業内容
倉元製作所は、主に二つの事業セグメントを展開しています。第一のセグメントは基板事業であり、これには液晶ガラス基板、カラーフィルタ基板、成膜ガラス基板の加工および販売が含まれます。これらの基板は、ディスプレイ技術や電子機器に不可欠な部品であり、同社はこれらの製品の高度な加工技術を持っていることが特徴です。
第二のセグメントは不動産賃貸事業で、同社は所有する不動産の賃貸を通じて収益を上げています。この事業は、基板事業とは異なる収益の柱として機能しており、事業の多角化を図る上で重要な役割を果たしています。
また、倉元製作所グループには、ニューセンチュリー有限責任事業組合という関係会社があります。この組合は、有価証券の保管管理および運用を専門としており、グループ全体の資産運用を支える役割を担っています。
これらの事業セグメントを通じて、倉元製作所は技術力を活かした製品提供と安定した収益基盤の構築に努めています。同社の事業展開は、技術と不動産、金融運用の三つの柱に支えられており、それぞれが相互に補完し合う形で事業の持続可能性を高めています。
経営方針
倉元製作所は、厳しい経済環境の中で成長を目指しています。同社は、価格競争力の向上と採算性の維持を重視し、売上の拡大に努めています。また、研究開発に力を入れ、付加価値の高い新製品の開発に積極的に取り組んでいます。特に基板事業においては、コストダウンと生産性向上を通じて価格競争力を強化し、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携を深めることで受注の拡大を目指しています。さらに、保有技術を活用した非FPD事業などの新規事業分野への進出も計画しています。
経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の長期化など、不透明な要素が多い中、同社は顧客ニーズを的確に捉え、新たな市場開拓を通じて受注の安定・拡大を図る方針です。これにより、経営の安定性と成長性を両立させることを目指しています。
事業内容においては、基板事業と不動産賃貸事業の二つのセグメントを中心に展開しており、技術力を活かした製品提供と安定した収益基盤の構築に努めています。また、グループ会社を通じた資産運用も行っており、技術、不動産、金融運用の三つの柱で事業の持続可能性を高めています。
倉元製作所は、これらの成長戦略と事業展開を通じて、厳しい経済環境の中でも持続的な成長を目指しています。