日本企業
TOYO TIRE

TOYO TIREJP:5105

時価総額

¥4473.1億

PER

6.2倍

タイヤ事業では、乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用のタイヤを製造・販売し、自動車部品事業では自動車用防振ゴムなどの部品を製造・販売する。また、不動産業等のその他事業も展開している。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年月	沿革
1945年８月	東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立
1949年５月	株式を大阪証券取引所に上場
1953年７月	自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設
1955年５月	株式を東京証券取引所に上場
1961年12月	中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転）
1964年９月	ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設
1966年７月	米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.（現、Toyo Tire U.S.A. Corp.）」を設立
1971年４月	公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設
1974年２月	オーストラリア・バキュラグ社（現、TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD）に資本参加
1975年９月	三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH（現、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH）」を設立
1979年２月	日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携
1986年４月	自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設
1987年３月	自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立
1996年10月	菱東タイヤ㈱を吸収合併
1998年12月	伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）
2001年２月	米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA), Inc.」を設立
2001年11月	「TOYO TECHNICAL CENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設
2003年１月	三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立
2004年６月	米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.（現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.）」を設立
2004年９月	中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立
2005年７月	イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Tyre (UK) Ltd.」を設立オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Benelux B.V.」を設立
2006年11月	イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社（現、Toyo Tire Italia S.p.A.）を子会社化
2007年４月	国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立
2008年５月	㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意
2008年10月	ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立
2010年４月	中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立
2010年12月	マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「Silverstone Berhad」を子会社化
2011年４月	マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd（現、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd）」を設立
2011年６月	中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更
2011年12月	タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS （THAILAND） LIMITED」を設立
2013年４月	タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立
2013年10月	メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.」を設立
2013年12月	研究開発センター（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」（現、基盤技術センター）に変更
2014年５月	ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Deutschland GmbH」を設立
2017年５月	本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転
2018年11月	三菱商事㈱と資本業務提携を締結
2019年１月	ＴＯＹＯＴＩＲＥ㈱に社名変更
2019年１月	米国・ジョージア州に「北米R&Dセンター」を開設
2019年10月	セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd（現、Toyo Tire Serbia d.o.o.）」を設立
2019年11月	ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&Dセンター」を開設

事業内容

TOYO TIRE は、タイヤ事業と自動車部品事業を主要な事業セグメントとする企業グループです。

<タイヤ事業>

同社グループは、国内では㈱トーヨータイヤジャパンが販売、トーヨーリトレッド㈱が製造・販売、福島ゴム㈱が製造を担っています。海外では、Toyo Tire U.S.A. Corp.、TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD、Toyo Tire Canada Inc.、Nitto Tire U.S.A. Inc.が販売、Silverstone Berhad が製造・販売、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd、Toyo Tire Serbia d.o.o.、通伊欧輪胎張家港有限公司が製造を担っています。また、Toyo Tire Holdings of Americas Inc.やToyo Tire Holdings of Europe GmbHなどが事業を統括しています。

<自動車部品事業>

国内では東洋ゴム化工品㈱が製造・販売、東洋ソフラン㈱が製造を担っています。海外では、Toyo Tire North America OE Sales LLCが販売、東洋橡塑(広州)有限公司が製造・販売、Toyo Automotive Parts (USA),Inc.が製造を担っています。

<その他>

不動産業などを行う昌和不動産㈱が含まれています。

TOYO TIRE は、タイヤ事業と自動車部品事業を中心に、国内外で製造・販売を展開する総合ゴム製品メーカーグループです。

経営方針

TOYO TIRE は、中期経営計画「中計'21」に基づき、持続的な成長を実現するための戦略を推進しています。

同社グループは、タイヤと自動車部品を事業の中核に据え、これまで培ってきた独自性や機能別組織、ガバナンス・コンプライアンス体制を強化しながら、変化の激しい環境にも迅速かつ柔軟に適応する力を高めることで、企業ステージのさらなる向上を目指しています。

具体的な取り組みとして、2022年7月に欧州初の生産拠点となるセルビア工場の稼働を開始し、2023年度下期には年産約500万本の生産体制を確立する計画です。これにより、欧州地域での地産地消を展開するとともに、主力の北米市場への供給も行い、より安定的な供給基盤を構築していきます。

また、サステナビリティ経営の強化にも注力しており、7つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、具体的な活動テーマや中長期目標、施策を策定しています。さらに、気候変動への対応として、2022年10月にTCFDの提言に賛同し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する情報開示を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。

一方で、免震ゴムの交換・改修工事の遂行も経営の最優先課題と位置づけ、グループを挙げて取り組んでいます。2022年12月末時点で対象物件の151件の工事を完了しており、引き続き安全確保を最優先に全ての対象建築物での交換改修を進めています。

TOYO TIRE は、中期経営計画の着実な遂行とサステナビリティ経営の強化により、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。