日本企業
HOUSEI

HOUSEIJP:5035

時価総額

¥33.9億

PER

31.1倍

メディア業界向け情報システム開発、製造・金融業向けシステム開発、自社開発システム・ソフトウエア・クラウドサービス提供、中国向け日本製品販売・クラウドサービス提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1996年３月	東京都品川区西五反田に、ウィンドウズOS上で使用できるDTP（注１）ソフトウエアの販売及び同ソフトをカスタマイズして新聞社等に業務システムとして販売することを目的として方正株式会社を設立。
1999年４月	中国北京市海淀区に当社向けの研究開発拠点として北京研究開発センターを設立。
2000年４月	中国湖北省武漢市に、華中科技大学の協力を得て、当社向けの研究開発拠点として武漢研究開発センターを設立。
2000年11月	北京研究開発センターを法人化し、北京方正国際軟件系統有限公司を設立（2009年８月北大方正に譲渡）。
2004年５月	関西エリア事業拡大のため、大阪市淀川区に大阪事務所を新設。
2004年８月	武漢研究開発センターを法人化し、武漢方正国際軟件系統有限公司（現方正璞華軟件（武漢）有限公司）を設立。本社を東京都品川区西五反田から東京都品川区大井に移転。
2005年５月	新聞業界向けシステム開発を専業とする株式会社シスインを株式交換により100％子会社化。
2009年１月	株式会社シスインを吸収合併。
2009年７月	中国江蘇省無錫市に、方正国際軟件（江蘇）有限公司を設立。
2010年９月	プライバシーマーク認証取得。
2011年１月	モデリスタ株式会社よりプリントマネジメント事業を譲り受け。
2014年７月	本社を東京都品川区大井から東京都文京区後楽に移転。
2014年８月	当社社長の管祥紅がMBO（マネジメント・バイ・アウト）を行い、当社は北大方正より分離独立。
2017年４月	越境EC事業開始。
2017年10月	中国湖北省武漢市に、方正株式（武漢）科技開発有限公司（現連結子会社）を設立。
2017年12月	情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証（ISO/IEC27001）取得（本社）
2018年１月	方正株式（武漢）科技開発有限公司が方正璞華軟件（武漢）股份有限公司（現方正璞華軟件（武漢）有限公司）及び蘇州方正璞華信息技術有限公司より当社向け開発事業を譲り受け。往来技術株式会社よりシステム開発支援事業を譲り受け。
2018年２月	EPSホールディングス株式会社に第三者割当増資を実施。
2018年６月	越境EC事業を推進するため、24ABC株式会社（現連結子会社）を設立。
2019年６月	シードシステム株式会社より技術者人材派遣事業を譲り受け。
2020年９月	本社を東京都文京区後楽から東京都新宿区津久戸町に移転。
2021年１月	中国オフショア開発体制を強化するため、株式会社インテックより英特克信息技術（武漢）有限公司の持分100％を譲り受け。その後、方株泰克（武漢）信息技術有限公司（注２）に社名変更。
2021年３月	方正国際軟件（江蘇）有限公司を清算。
2021年８月	ＨＯＵＳＥＩ株式会社に社名変更。
2022年２月	メディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携。
2022年６月	方正株式（武漢）科技開発有限公司が方株泰克（武漢）信息技術有限公司を吸収合併。（注２）
2022年７月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
2022年９月	方正株式（武漢）科技開発有限公司が方株（武漢）科技有限公司に社名変更。

事業内容

HOUSEIグループは、メディア業界、製造業、金融業など多岐にわたる業界向けの情報システム開発、運用、保守事業を展開しています。同社の事業は大きく分けて、メディア事業、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト推進事業、そして越境EC事業の4つのセグメントに分類されます。

メディア事業では、新聞社や出版社向けに組版システムや紙面管理システムなどの受託開発と保守を手掛けています。これらのシステムは新聞制作の基盤となり、迅速な報道を支える高い安定性が求められます。

プロフェッショナルサービス事業では、メディア業界以外の金融業、製造業、小売業などの業界向けにシステム開発と保守を提供しています。マイグレーションやシステム再構築、クラウド、ビッグデータ、AIを活用した業務システムの構築にも対応しています。

プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア、クラウドサービスを提供しており、顔認証システムやクラウド型CRMシステム、テレビ会議システムなどがあります。

越境EC事業では、中国の消費者向けに日本製品を販売する「越境ECプラットフォーム24ABC」を運営しています。化粧品や日用雑貨などの日本の消費財を中国の個人輸入代行業者向けに販売し、中国国内での販売ルートも確立しています。

これらの事業を通じて、HOUSEIグループは情報技術の力で多様な業界のニーズに応え、グローバルな市場でのビジネス展開を進めています。

経営方針

HOUSEIグループは、新聞社を中心としたメディア業界向けにカスタマイズされた情報システムの構築、運用、保守を提供してきました。しかし、ITクラウドプラットフォームの進化に伴い、汎用的な情報システムの構築と提供へと事業の転換を図っています。同社は、メディア業界だけでなく、ヘルスケア領域など新たな顧客獲得にも注力し、顔認証システム活用事業など新規事業の展開も積極的に行っています。

経営指標としては、売上総利益率の向上を最重要視しており、クラウドサービス提供による利益率の向上を目指しています。中長期的な経営戦略としては、ヘルスケア領域への新規事業展開や、技術革新への対応、人材の確保に力を入れています。特に、中国・武漢におけるオフショア開発拠点を強化し、高品質なシステムを低コストで提供することで、競争力の維持・強化を図っています。

また、経営環境の変化に対応するため、既存顧客の深耕や主要顧客の拡大、品質・サービスレベルの向上、最新技術の習得、プロダクト化・サービス化の推進など、複数の事業上及び財務上の課題に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、HOUSEIグループは持続可能な成長を目指し、情報技術を駆使した多様な業界への貢献を進めています。