| 2024年04月 | 資本業務提携のもと、出光興産㈱と燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取組みの推進を開始。 |
| 2013年10月 | 当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。 |
| 2013年10月 | 当社との合併により解散（消滅）。 |
| 2013年04月 | 分割子会社を設立し、ＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。 |
| 2013年03月 | 資本金を１億円に減資。 |
| 2011年04月 | 常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。 |
| 2010年11月 | 常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。 |
| 2006年06月 | 業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)に石油製品の供給開始。 |
| 2005年10月 | 資本金を244億円に増資。 |
| 2005年10月 | 業務提携のもと、昭和シェル石油㈱(現出光興産㈱)に石油製品の供給開始。 |
| 2004年04月 | 大阪証券取引所の上場を廃止。 |
| 2003年07月 | 資本金を130億円に減資。 |
| 2003年01月 | アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。 当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。 |
| 2003年01月 | 当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。 |
| 2002年04月 | ISO9001認証を取得。 |
| 1999年03月 | ISO14001認証を取得。 |
| 1998年10月 | 常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。 |
| 1996年04月 | ISO9002認証を取得。 |
| 1993年07月 | ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。 |
| 1992年01月 | 常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。 |
| 1988年06月 | 常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。 |
| 1983年10月 | 常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。 |
| 1982年12月 | 中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。 |
| 1981年02月 | 中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。 |
| 1980年07月 | 資本金を100億円に増資。 |
| 1974年10月 | 袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。 |
| 1970年11月 | 袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。 |
| 1970年10月 | 資本金を75億円に増資。 |
| 1970年02月 | 東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。 |
| 1968年10月 | 袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。 |
| 1967年04月 | 資本金を50億円に増資。 |
| 1966年08月 | 共同石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＥＮＥＯＳ㈱)グループに参加。 |
| 1966年04月 | 資本金を25億円に増資。 |
| 1964年04月 | アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。 |
| 1961年10月 | 東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1961年04月 | 資本金を250億円に増資。 |
| 1958年02月 | 会社設立(資本金35億円)。 |