日本企業
富士石油

富士石油JP:5017

時価総額

¥358.1億

PER

3.4倍

石油の精製、貯蔵、調達、販売、原油・石油製品の輸送・入出荷、原油タンカー・LPGタンカーの保有・運航、道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、海上防災、太陽光発電、プラント建設・保全、石油開発プロジェクト関連の資産管理、エンジニアリング・コンサルティング。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

2003年１月	アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
2004年４月	大阪証券取引所の上場を廃止。
2005年10月	資本金を244億円に増資。
2013年10月	当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。

1964年４月	アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。
1966年４月	資本金を25億円に増資。
1966年８月	共同石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＥＮＥＯＳ㈱)グループに参加。
1967年４月	資本金を50億円に増資。
1968年10月	袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。
1970年10月	資本金を75億円に増資。
1970年11月	袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。
1974年10月	袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。
1980年７月	資本金を100億円に増資。
1981年２月	中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。
1982年12月	中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。
1983年10月	常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。
1988年６月	常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。
1992年１月	常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。
1993年７月	ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。
1996年４月	ISO9002認証を取得。
1998年10月	常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。
1999年３月	ISO14001認証を取得。
2002年４月	ISO9001認証を取得。
2005年10月	業務提携のもと、昭和シェル石油㈱(現出光興産㈱)に石油製品の供給開始。
2006年６月	業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)に石油製品の供給開始。
2010年11月	常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。
2011年４月	常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。
2013年10月	当社との合併により解散（消滅）。

1958年２月	会社設立(資本金35億円)。
1961年４月	資本金を250億円に増資。
1961年10月	東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1970年２月	東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年１月	当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。
2003年７月	資本金を130億円に減資。
2013年３月	資本金を１億円に減資。
2013年４月	分割子会社を設立し、ＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。

事業内容

富士石油グループは、富士石油を中心に、連結子会社7社及び持分法適用会社2社で構成されており、石油の精製、貯蔵、調達、売買、および原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。同社グループは石油精製／販売事業を単一セグメント・単一事業部門として位置付けており、セグメント別の記載はありません。

具体的な事業内容としては、富士石油は石油の精製、貯蔵、調達、販売等を手がけています。㈱ペトロプログレスは原油・石油製品の調達、販売を、ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTDは原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航を行っています。富士石油販売㈱は石油製品の販売等を、東京石油興業㈱は道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、道路舗装材等の産業廃棄物処理による再生、舗装工事請負を担当しています。

また、富士臨海㈱は海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、太陽光発電を、東海工機㈱は各種プラントの建設・保全等を、アラビア石油㈱は石油開発プロジェクト関連の資産管理等を、日本オイルエンジニアリング㈱は石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング、コンサルティングを行っています。これらの事業を通じて、富士石油グループはエネルギー供給の一翼を担っています。

経営方針

富士石油グループは、エネルギーの安定供給、安全の確保と地球環境の保全、ステークホルダーとの共存共栄、活力に満ちた働きがいのある職場の実現を企業理念として掲げています。同社は、ステークホルダー価値の最大化、経営の透明性の向上、安定的な経営・収益基盤の維持、株主への利益還元、持続的な成長への挑戦をグループ経営方針としています。

2021年5月に策定された第三次中期事業計画では、石油精製事業の更なる基盤強化と脱炭素社会に向けた取り組み強化を基本方針としています。具体的には、稼働信頼性の維持・強化、コスト競争力の強化、競争優位の確立、製油所の環境負荷低減、脱炭素ビジネスの追求などに注力しています。これらの取り組みを通じて、収益の安定的拡大と環境負荷低減の両立を目指しています。

また、富士石油グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた社会的要請の高まりや、ウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まり、資源価格・為替相場の大きな変動など、変化する事業環境の中で、事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することでグループの持続可能な成長を実現することを目指しています。

経営指標としては、2024年度に営業利益100億円、経常利益85億円、当期純利益75億円を目標として掲げており、ROEは10％以上、ネットD/Eレシオは1.5倍以下を目指しています。これらの目標達成に向けて、富士石油グループは経営資源の最適化と効率的な投資を進めています。