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アース製薬JP:4985
沿革
| 1925-08 | 兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立 |
| 1964-05 | アース製薬株式会社に商号変更 |
| 1970-02 | 大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加 |
| 1971-03 | 東京都千代田区に東京支店(2017年10月に首都圏営業統括部営業一部へ名称変更 2022年10月に廃止)、名古屋市中区に名古屋支店(現 中日本支店)、福岡市博多区に福岡支店(現 九州支店)を設置 |
| 1972-12 | 大阪市中央区に大阪支店(現 関西支店)を設置 |
| 1978-05 | アース環境サービス㈱(現 連結子会社)を設立 |
| 1980-05 | タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現 連結子会社Earth(Thailand)Co.,Ltd.)を設立 |
| 1980-11 | 大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現 中四国支店)を設置 |
| 1982-01 | 仙台市に仙台支店(現 北日本支店)を設置 |
| 1983-01 | 徳島市に四国支店(2004年４月に現 中四国支店管轄の出張所に変更)を設置 |
| 1983-11 | 札幌市中央区に札幌支店(1995年１月に現 北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県上尾市に北関東支店(2017年10月に首都圏営業統括部営業二部へ名称変更 2019年10月に東京都千代田区へ移転 2022年10月に廃止)を設置 |
| 1986-01 | 大塚ゾエコン㈱に資本参加 |
| 1987-04 | 赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設 |
| 1989-02 | 神戸市中央区に国際事業部(現 グローバル海外統括本部)を設置 |
| 1989-08 | 大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現 連結子会社アース・ペット㈱)に変更 |
| 1989-10 | 東京都千代田区に営業本部を移転 |
| 1990-07 | 中国に天津阿斯化学有限公司(現 連結子会社)を設立 |
| 1991-04 | 東京都千代田区に本社を移転 |
| 1996-01 | ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(1996年７月に販売開始) |
| 2001-01 | シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする |
| 2002-01 | グラクソ・スミスクライン㈱(現 グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(2002年６月に販売開始) |
| 2002-11 | 義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱(現 グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)へ継承 |
| 2004-03 | 東京都千代田区に本社ビルを取得 |
| 2004-08 | アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立 |
| 2005-04 | ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現 ISO/IEC27001)の認証を取得 |
| 2005-05 | 中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立 |
| 2005-11 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2006-12 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2007-04 | レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(2007年11月に販売開始) |
| 2008-02 | アース・バイオケミカル㈱(現 アース・ペット㈱)が㈱ターキーを買収 |
| 2008-12 | 本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得 |
| 2012-02 | ㈱バスクリン(現 連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社化 |
| 2014-08 | 白元アース㈱(現 連結子会社)を設立 |
| 2014-09 | 白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継 |
| 2015-06 | 中国に安斯(上海)管理有限公司（現 連結子会社 安斯(上海)投資有限公司）を設立 |
| 2016-01 | 大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設 |
| 2016-07 | 大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結 |
| 2016-11 | 赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設 ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現 アース・ペット㈱と経営統合)の株式65％を取得し子会社化 |
| 2017-03 | ㈱プロトリーフと資本・業務提携契約、㈱ハイポネックスジャパンと業務提携契約を締結 アース・バイオケミカル㈱(現 アース・ペット㈱)の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 2017-04 | ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現 アース・ペット㈱と経営統合)の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 2017-05 | A My Gia Joint Stock Company（現 連結子会社 Earth Corporation Vietnam）の株式を取得し子会社化 |
| 2017-07 | アース・バイオケミカル㈱を存続会社としたジョンソントレーディング㈱の吸収合併を実施、アース・バイオケミカル㈱の商号をアース・ペット㈱に変更 |
| 2017-09 | ペットフード工房㈱(現 連結子会社)を設立 |
| 2018-01 | アース・ペット㈱を存続会社とした㈱ターキーの吸収合併を実施 |
| 2019-03 | マレーシアにEARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立 |
| 2019-09 | ㈱EPARKと業務提携契約を締結 エンパワーヘルスケア㈱と合弁会社アースヘルスケア㈱(現 ㈱EH)を設立 |
| 2020-06 | ㈱エースネット、㈱dotAquaと包括業務提携契約を締結 |
| 2021-09 | フィリピンにEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.(現 連結子会社)を設立 |
| 2022-04 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 2022-10 | 首都圏営業統括部営業一部及び営業二部を廃止し関東第一エリア支店、関東第二エリア支店、関東第三エリア支店を設置 |
| 2023-03 | ㈱TWOより、BARTHブランド事業を譲受け |
| 2023-12 | エンパワーヘルスケア㈱へ、アースヘルスケア㈱(現 ㈱EH)の全株式を売却 |
事業内容
アース製薬は、家庭用品事業と総合環境衛生事業を主軸に展開しています。家庭用品事業では、虫ケア用品、口腔衛生用品、入浴剤などの日用品の製造販売を行っており、特に虫ケア用品には「アースレッド」や「ごきぶりホイホイ」、「アースノーマット」などがあります。また、入浴剤には「バスロマン」や「バスクリン」などが含まれます。口腔衛生用品では「モンダミン」や「ポリデント」などが知られています。
総合環境衛生事業では、アース環境サービス㈱を中心に、食品関連や医薬品関連の工場、医療機関などを対象に総合環境衛生管理業務やコンサルティングを提供しています。サービス内容は、工場や病院の総合環境衛生管理、殺菌施工、防黴施工、害虫害獣駆除、ビルメンテナンス、特殊清掃、環境清浄度調査、食品規格コンサルティングなど多岐にわたります。
同社グループは、これらの事業を通じて、家庭環境の快適性向上と公共・産業環境の衛生管理に貢献しています。また、ペットケア用品やペットフードの製造販売も行っており、ペットの健康と快適な生活環境の提供にも注力しています。これらの事業を支えるのは、アース製薬を含む子会社19社（連結子会社12社）であり、グローバルに事業を展開しています。
経営方針
アース製薬は、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する」を基盤に、家庭用品事業と総合環境衛生事業を中心に展開しています。同社は、高品質な商品の提供を通じて社会と共に成長を目指しており、そのための行動様式と価値観を定めています。具体的には、お客様目線による市場創造、熱意・創意・誠意、そして全員参画、コミュニケーション、人がすべてという価値観を大切にしています。
経営環境の変化に対応するため、同社は2021年から2023年の中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2023 -」を実施しましたが、利益目標には届かず、収益性に課題を残しています。これを受けて、2024年度から2026年度までの新たな中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2026 -」を策定しました。この計画では、グループ再編を中心とした抜本的な構造改革を行い、持続的な成長を目指します。
家庭用品事業では、収益構造改革として、市場シェアの高い虫ケア用品の強化や入浴剤・洗口液などのマーケティング資源配分の見直しを行います。また、海外売上の拡大にも注力し、ASEANを中心に事業展開を進め、海外売上高の増加を目指します。
グループ再編・ガバナンス強化においては、積極的なM&Aを進める一方で、全社最適の観点から組織体制の見直しやガバナンス強化を図ります。総合環境衛生事業では、衛生管理サービスの高品質化や新事業開発に向けた投資を進めます。
2026年の定量目標としては、連結売上高1,700億円、海外売上高250億円、営業利益70億円を掲げています。これらの目標達成に向けて、同社は経営資源の最適化と事業構造の改革を進めていく方針です。