日本企業
トーセ

トーセJP:4728

時価総額

¥53.4億

PER

10.6倍

デジタルエンタテインメント事業では、ゲームの企画・開発・運営受託、その他事業ではSI事業や新規事業展開を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1979年11月	株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。
1980年９月	アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。
1981年３月	海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。
1983年４月	家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。
1984年４月	ファミコン用ソフトの開発に着手。
1985年４月	教育用ソフトの開発に着手。
1986年５月	京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。
1987年４月	イベント用ソフトの開発を開始。
1988年４月	業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。
1988年７月	本社（現　山崎開発センター）新社屋を完成。
1990年４月	任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。
1993年11月	優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。
1994年２月	マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。
1999年１月	事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。
1999年８月	大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。
1999年10月	情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。
2000年１月	「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。
2000年９月	東京証券取引所第二部に上場。
2001年３月	中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現　連結子会社)を設立。
2001年８月	東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。
2002年９月	顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現　東京開発センター）を開設。
2003年３月	欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。
2004年10月	コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現　連結子会社）を設立。
2006年12月	高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。
2007年４月	顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（現　札幌開発センター）を開設。
2009年11月	顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。
2010年２月	市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。
2012年８月	経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。
2013年６月	営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」（現　連結子会社）を設立。
2013年８月	経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
2014年８月	SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウェアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。
2020年11月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

事業内容

トーセ株式会社とそのグループ企業は、デジタルエンタテインメント事業を中心に展開しています。このグループは、トーセ株式会社と連結子会社3社、関連会社1社から構成されており、ゲームソフトやモバイルコンテンツの企画、開発、運営などの受託業務を主な事業内容としています。

デジタルエンタテインメント事業において、トーセ株式会社は日本においてゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託業務を行っています。また、グループ企業である東星軟件（杭州）有限公司は中国において、TOSE PHILIPPINES, INC.はフィリピンにおいて、それぞれゲームやモバイルコンテンツの開発を担当しています。

さらに、その他事業として、トーセ株式会社はSI事業などの新規事業にも取り組んでおり、株式会社フォネックス・コミュニケーションズを通じてゲーム以外のコンテンツ事業や新規事業の創出にも力を入れています。

これらの事業を通じて、トーセグループはデジタルエンタテインメント分野での幅広いサービスを提供し、国内外で事業を展開しています。

経営方針

トーセ株式会社は、デジタルエンタテインメント事業を核として、継続的な成長を目指しています。同社の経営理念は「永遠に続く会社づくり」であり、社会に対してより良い製品とサービスを提供し、健全で豊かな社会の実現に寄与することを使命としています。この使命を達成するため、同社は高い開発品質を軸に、人々の生活の質（QOL）向上と社会の幸福度増加に貢献しています。

経営指標としては、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、およびROE（自己資本利益率）を重視し、収益力と資本効率の向上に努めています。事業環境においては、家庭用ゲーム機の新機種への期待の高まりや、マルチプラットフォーム展開の進展などにより、ゲームソフト開発需要が堅調に推移していることを背景に、中長期的な企業価値と資本効率の向上を目指しています。

具体的な成長戦略として、2023年8月期から新規に大規模な開発案件を複数立ち上げ、2024年8月期にはこれらの開発を着実に進行させる計画です。また、VRゲーム機向けのソフト開発や、ゲームユーザー層以外をターゲットとしたゲームアプリの開発にも注力しています。さらに、ヘルスケアや教育関連のシステム開発を進め、事業の再拡大を図っています。

中期的な課題としては、開発人財の増強、開発技術の継続的な成長・発展、開発プロセスの効率化・省力化、取引価格の引き上げ、新規事業へのアプローチ、およびグローバル案件の取り込み推進を挙げています。これらの課題に取り組むことで、トーセ株式会社は中長期的な企業価値と資本効率の向上を目指しています。