日本企業
川崎地質

川崎地質JP:4673

時価総額

¥29.6億

PER

18.8倍

地質・土質調査、環境・防災・海洋調査、測量・建設計画設計、微化石分析・文化財調査、地下水熱供給事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1943年７月	合資会社川崎試錐機製作所として発足
1951年８月	ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立東京支店（現関東支社）を設置
1955年７月	大阪事務所（現西日本支社）を設置
1955年11月	特定建設業および一般建設業の許可を受ける
1957年６月	九州事務所（現九州支社）を設置
1959年４月	名古屋事務所（現中部支社）を設置
1963年１月	仙台出張所（現北日本支社）を設置
1964年10月	建設コンサルタントの登録を受ける
1968年４月	測量業者の登録を受ける
1969年１月	広島出張所（現広島事務所）を設置
1969年12月	本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転
1970年４月	本社内に物理探査部（現海洋・エネルギー事業部）を設置、物理探査業務への進出を図る
1970年７月	本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転
1970年８月	商号を川崎地質株式会社に変更
1971年７月	岡山出張所（現中国支店）を設置
1973年４月	物理探査部内に海洋調査課（現海洋・エネルギー事業部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る
1974年11月	本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転
1975年１月	千葉営業所（現千葉事務所）を設置
1976年10月	新潟営業所（現北陸支店）を設置
1977年４月	兵庫事務所（現神戸支店）を設置
1977年11月	地質調査業者の登録第１号を受ける（1977年４月制定）
1979年４月	松山営業所（現四国支店）を設置
1980年５月	水戸営業所（現水戸事務所）を設置
1981年４月	熊本営業所（現熊本事務所）を設置
1981年５月	南大阪事務所を設置
1982年２月	神奈川営業所（現横浜支店）を設置
1983年３月	地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立
1983年11月	電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立
1984年３月	埼玉営業所（現北関東支店）を設置
1986年３月	札幌営業所（現北海道支店）を設置
1991年４月	滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置
1992年７月	和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置
1992年10月	宇都宮事務所を設置
1993年４月	株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門（現関東支社）とする
1994年12月	長野営業所（現長野事務所）を設置
1995年４月	上越営業所（現上越事務所）を設置
1996年７月	浦和事務所（現北関東支店）を設置
1997年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所スタンダード市場）
1997年11月	ＩＳＯ９００１の認証を取得
1998年４月	佐渡事務所を設置
1998年５月	秋田事務所を設置
1998年５月	微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立
1999年４月	本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転
2003年１月	土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける
2003年６月	川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現関東支社）とする
2014年12月 2017年10月	ハノイ駐在員事務所を設置大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、ＯＨＹＡＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤＥＮＥＲＧＹ株式会社（関連会社）を設立

2019年４月	土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行
2022年12月	北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化
2023年５月	大谷地下資源研究（宇都宮市）に展示室を開室

事業内容

川崎地質とそのグループ企業は、複数の事業セグメントを展開しています。川崎地質自体は、建設工事に伴う地質調査や土質調査を主軸に、環境調査、防災調査、海洋調査など幅広い分野での業務を手掛けています。これに加え、測量や建設計画、設計業務、さらには工事の実施も行っています。

連結子会社であるユニオン・コンサルタントは、地質調査と測量設計を専門としており、川崎地質の事業を支える重要な役割を担っています。一方、関連会社の文化財調査コンサルタントは、微化石分析や文化財調査を得意としており、その一部は川崎地質からの発注を受けています。

また、OHYA UNDERGROUND ENERGYは、大谷石採石場跡地の地下水を活用した環境保全と熱供給を目的とした事業を展開しています。川崎地質は、この会社の地下空間貯留水管理業務を受託しており、環境保全にも貢献しています。

これらの事業内容は、川崎地質グループが建設関連の専門技術を核に、環境保全や文化財保護といった社会的価値の高い分野にも積極的に関わっていることを示しています。グループ全体で多岐にわたる専門性を持ち、それぞれの分野で高い技術力とサービスを提供していることが伺えます。

経営方針

川崎地質は、その長い歴史を通じて「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境の共生を目指してきました。同社は、地球環境に優しい技術と判断力を駆使し、豊かな社会づくりに貢献することを経営ミッションとして掲げています。このミッションの下、陸域から海域まで、地盤に関する多様な問題に取り組み、高品質なサービスを提供しています。

第5次中期経営計画では、企業価値の向上と持続的な発展を目指し、経営基盤の強化、技術力の向上、組織体制・事業活動の改善に重点を置いています。具体的には、人材の確保と育成、ダイバーシティの推進、IR活動の強化、BCP対策の強化、DX推進などに取り組んでいます。また、技術力向上のための人材育成や研究開発促進、事業領域の拡大や成長分野の強化にも注力しています。

特に、海洋調査部門では、物理探査からボーリングまでワンストップでのサービス提供体制を整備し、売上の拡大を図っています。さらに、洋上風力発電事業や老朽化インフラ整備事業への取り組みを通じて、新たな成長分野を開拓しています。

川崎地質は、これらの取り組みを通じて、自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指し、安定した経営を持続していくことを目標としています。同社は、経営基盤の強化と技術力の向上、事業活動の改善を着実に進めることで、将来にわたって安定した経営基盤の構築を目指しています。