フォーカスシステムズJP:4662

時価総額
¥301.6億
PER
14.9倍
システムインテグレーション、ITサービス、情報セキュリティ製品の販売、公共関連システム、エンタープライズ事業、広域ソリューション、イノベーション事業。
2023年09月株式会社G.A.Pが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化
2023年06月株式会社ビスタは、株式会社フォーカスインキュベートへ商号変更し営業活動を再開
2022年07月株式会社エー・アイ・エムスタッフが実施する第三者割当を引き受け、関連会社化
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年01月株式会社VRaiBの全株式を譲渡したため、関連会社から除外
2021年04月株式会社メティスが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化
2018年05月株式会社VRaiBを共同出資により設立
2016年03月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2015年05月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2013年07月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年05月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
2011年03月オープンテクノロジー株式会社の全株式を譲渡したため、関連会社から除外
2010年11月連結子会社であったオープンテクノロジー株式会社の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2010年04月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2009年04月連結子会社であった株式会社ビスタ(現 株式会社フォーカスインキュベート)は、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外
2009年03月株式会社ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外
2008年07月株式会社フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外
2006年04月持分法非適用の関連会社であった株式会社ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年09月情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始
2000年05月連結子会社株式会社フォーカスピクチャーズ設立
2000年04月連結子会社オープンテクノロジー株式会社を設立
1999年09月セキュリティ部門の受託開始
1997年08月日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始
1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
1992年12月東京都品川区東五反田2丁目7番8号に本社移転
1991年03月大阪市中央区に大阪事業所(名称変更 1994年4月大阪支社)を開設
1988年06月日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始
1988年02月株式会社プロトフォース(現 株式会社フォーカスインキュベート)の株式を取得
1986年04月国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと3社合併
1985年06月九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現 株式会社イノス)を設立
1984年11月福岡市博多区に九州支社を設置
1979年05月東京都品川区西五反田3丁目8番17号に本社移転
1978年03月東京都目黒区目黒本町4丁目6番16号に本社移転
沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始
1977年04月ソフトウェア開発を目的として東京都新宿区新宿1丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立