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フォーカスシステムズJP:4662
沿革
1977年4月 |
ソフトウェア開発を目的として東京都新宿区新宿1丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立 |
1978年3月 |
東京都目黒区目黒本町4丁目6番16号に本社移転 |
1979年5月 |
東京都品川区西五反田3丁目8番17号に本社移転 |
1984年11月 |
福岡市博多区に九州支社を設置 |
1985年6月 |
九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現 株式会社イノス)を設立 |
1986年4月 |
国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと3社合併 |
1988年2月 |
株式会社プロトフォース(現 株式会社ビスタ)の株式を取得 |
1988年6月 |
日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始 |
1991年3月 |
大阪市中央区に大阪事業所(名称変更 1994年4月大阪支社)を開設 |
1992年12月 |
東京都品川区東五反田2丁目7番8号に本社移転 |
1996年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1997年8月 |
日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始 |
1999年9月 |
セキュリティ部門の受託開始 |
2000年4月 |
連結子会社オープンテクノロジー株式会社を設立 |
2000年5月 |
連結子会社株式会社フォーカスピクチャーズ設立 |
2004年9月 |
情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年4月 |
持分法非適用の関連会社であった株式会社ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化 |
2008年7月 |
株式会社フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外 |
2009年3月 |
株式会社ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外 |
2009年4月 |
連結子会社であった株式会社ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2010年11月 |
連結子会社であったオープンテクノロジー株式会社の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外 |
2011年3月 |
オープンテクノロジー株式会社の全株式を譲渡したため、関連会社から除外 |
2013年5月 |
名古屋市中区に名古屋オフィスを開設 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2015年5月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2016年3月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定 |
2018年5月 |
株式会社VRaiBを共同出資により設立 |
2021年4月 |
株式会社メティスが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化 |
2022年1月 |
株式会社VRaiBの全株式を譲渡したため、関連会社から除外 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年7月 |
株式会社エー・アイ・エムスタッフが実施する第三者割当を引き受け、関連会社化 |
事業内容
フォーカスシステムズとそのグループ会社(株式会社イノス、株式会社メティス、株式会社エー・アイ・エムスタッフ)は、システムインテグレーション、ITサービス、情報セキュリティ製品の販売および関連サービスを提供しています。同社グループは、公共関連事業、エンタープライズ事業、広域ソリューション事業、イノベーション事業の4つの主要セグメントで構成されています。
公共関連事業では、官公庁や地方自治体を主な顧客とし、マイナンバーシステムや財務システム、貿易システムなどの社会インフラシステムの提案から運用・保守までを手掛けています。1988年からNTTデータの前身と取引を開始し、長期的な開発・保守業務を通じて経営基盤を安定させています。
エンタープライズ事業では、法人企業向けに基幹業務システムやWebアプリケーション、クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラの設計・構築、RPAソリューションなどを提供しています。市場シェアの高い「intra-mart」「SAP」などを扱い、クラウドやRPAなどの新技術領域での価値創造を目指しています。
広域ソリューション事業では、通信制御や組込みソフトウェアの開発、AIソリューション提供など、幅広い技術領域でのサービスを東京、名古屋、大阪地域で展開しています。創業当時からの通信制御システム開発の経験を活かし、安定基盤と新規事業の拡大を図っています。
イノベーション事業では、インフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、IoTや情報セキュリティ分野でのソリューション提供を行っています。1997年から日本IBMと取引を開始し、情報システム基盤の構築やシステム運用・保守で存在感を示しています。情報セキュリティやIoT分野への参入を通じて、細やかなソリューション提供を目指しています。
経営方針
フォーカスシステムズは、社員の一体感を高め、企業の発展と成長を通じて未来のより良い環境作りに貢献することを経営理念としています。同社は、個人責任、企業責任、社会責任の三つの責任を果たすことに注力し、企業価値の向上と株主価値の高めることを目指しています。売上高、営業利益、営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視し、事業規模拡大と収益性向上に努めています。
中長期的な経営戦略として、時代の潮流と社会・顧客の需要を見極め、高付加価値化を追求し事業を発展させることにより、「発展・利益・還元サイクル」の強化を図っています。従業員のエンゲージメント向上と働きがいを実感できる環境整備に注力し、質の良い利益の創出と事業の発展に繋げることで、持続可能な社会と環境の実現に貢献しています。
公共関連事業では、国策に沿った大規模な公共システム開発で培った専門的な知見を次世代に繋ぎ、競争力の維持向上を目指しています。エンタープライズ事業では、新規一次請け案件の増加とプロジェクトリーダーの育成、重点提携先との連携強化を進めています。広域ソリューション事業では、既存顧客との案件と新規案件に資するプリセールスをバランスよく進め、新たな顧客開拓にも注力しています。イノベーション事業では、日本IBMとの関係強化と新たな業務領域の案件獲得に注力し、技術者数に依存しない事業領域の拡充を進めています。
これらの戦略を通じて、フォーカスシステムズは企業価値の向上を図り、顧客基盤の拡大と将来にわたる安全・安心な社会作りに貢献していく方針です。