日本企業
BASE

BASEJP:4477

時価総額

¥311億

PER

この会社は、ネットショップ作成サービス「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」を展開しています。

沿革

2012年12月	東京都港区六本木において、BASE株式会社を設立ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」の提供開始
2014年３月	ネットショップ作成サービス「BASE」にて、独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供開始及び「BASEかんたん決済」にて「クレジットカード決済」の提供開始本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目10番12号に移転
2014年６月	ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「コンビニ決済・Pay-easy(ペイジー)決済」の提供開始
2014年12月	オンライン決済サービス「Pureca(ピュレカ)」を開発するピュレカ株式会社株式を取得し、子会社化(2018年５月に清算)
2015年３月	ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「銀行振込決済」の提供開始
2015年６月	本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号に移転
2015年９月	オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供開始
2015年12月	ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「後払い決済」の提供開始
2016年６月	ID決済サービス「PAY ID」の提供開始
2017年９月	ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「キャリア決済」の提供開始
2018年１月	オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の事業部門を分社化し、PAY株式会社(現、連結子会社)を設立新規事業として金融サービスを行うことを目的に、BASE BANK株式会社を設立
2018年６月	渋谷マルイに、リアル店舗出店スペース「SHIBUYA BASE」をオープン
2018年９月	本社を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転
2018年12月	資金調達サービス「YELL BANK」の提供開始
2019年10月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年11月	ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「PayPal決済」の提供開始
2020年10月	ラフォーレ原宿に、リアル店舗出店スペース「BASE Lab.」をオープン
2021年３月	ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「Amazon Pay決済」の提供開始
2021年６月	渋谷モディに、リアル店舗出店スペース「SHIBUYA BASE」を移転リニューアルオープン
2021年11月	購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の提供開始
2022年１月	BASE BANK株式会社を吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行ネットショップ作成サービス「BASE」において、月額有料の「グロースプラン」を提供開始

事業内容

BASE株式会社は、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに掲げ、主に3つの事業セグメントを展開しています。これらのサービスを通じて、個人やスモールチームのエンパワーメントとスタートアップ企業の支援に注力しています。

1. **BASE事業**: BASEは、ストアフロント型のネットショップ作成サービスを提供しており、個人から法人、地方自治体まで幅広いユーザーに利用されています。専門的なWebサイト構築スキルがなくても、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成できるようになっています。また、独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップでサポートしています。

2. **PAY事業**: PAY株式会社が展開するオンライン決済サービス「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップにクレジットカード決済を簡単に導入できるサービスです。シンプルな料金体系と簡単な組み込みが特徴で、高いセキュリティ基準に準拠しています。

3. **その他事業**: 「YELL BANK」サービスを中心に、BASEを利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する資金調達サービスを展開しています。「YELL BANK」は、将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供し、ショップの成長をサポートします。

これらの事業を通じて、BASE株式会社は、インターネットを通じた経済活動の活性化と、個人や小規模チームのビジネスチャンスの拡大に貢献しています。

経営方針

BASE株式会社は、その成長戦略の中心に「Payment to the People, Power to the People.」というミッションを据え、個人やスモールチーム、スタートアップ企業のエンパワーメントを目指しています。同社は、顧客基盤の拡大と独自の付加価値の向上を通じて、グループ全体の価値創造を最大化することを戦略的目標としています。

具体的には、BASE事業における「BASE」サービスとPAY事業の「PAY.JP」を通じて、顧客基盤の拡大に寄与しています。さらに、「Pay ID」や「YELL BANK」などのサービスを通じて、グループ独自の付加価値を高めることにも注力しています。これらのサービス間でのシナジーを追求し、グループ全体での成長を目指しています。

成長戦略の一環として、BASEは従来の個人やスモールチームから選ばれるポジションを堅持しつつ、より幅広い売上規模のショップを対象にサービスを提供することを目指しています。これを実現するために、セールス&マーケティングの強化やプロダクトの強化に注力しています。特に、ショップの売上成長をサポートするための機能強化や、購入者向けのショッピングサービス「Pay ID」のモバイルアプリの機能拡充などが挙げられます。

また、PAY事業では、新規加盟店の獲得と既存加盟店の継続利用を促進するためのマーケティング及び営業活動、プロダクトの強化に力を入れています。さらに、「Pay ID」の後払い決済機能の提供や「PAY.JP」への横展開も計画しており、これらの取り組みを通じてグループ全体の付加価値の向上を図っています。

このように、BASE株式会社は、顧客基盤の拡大と独自の付加価値の向上を軸に、各事業間のシナジーを追求することで、持続可能な成長を目指しています。