ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスJP:4433

時価総額
¥154.7億
PER
7.2倍
アウトソーシング、人材派遣、EC・TC支援、ホールセール事業を展開し、スマートフォン販売から衣料品卸売まで多岐にわたるサービスを提供。

沿革

1998-02東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立
1998-05一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始
2001-04大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設
本社を東京都豊島区東池袋一丁目7番12号に移転
2002-07福岡支店(現九州支社)を福岡県福岡市中央区に開設
2003-10名古屋支店(現東海支社)を愛知県名古屋市中村区に開設
2005-12MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始
2006-02社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更
2006-06札幌支店(現北海道支社)を北海道札幌市中央区に開設
2006-12プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)
2007-06仙台支店(現東北支社)を宮城県仙台市青葉区に開設
2009-04プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)
2011-08大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011-11本社を東京都豊島区東池袋一丁目9番6号(現所在地)に移転
2012-04本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業本部)を設置
2012-07観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化(2016年9月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併)
2013-07東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2014-04西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化
2014-08東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社WSSスタッフィング(現株式会社WSS)を子会社化
2014-10関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化
2015-11富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化
2017-06Eコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の3社を子会社化
2018-04チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立
2018-09営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化
2018-11当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2019-02東京証券取引所市場第一部の上場を廃止(同年3月1日付で完全親会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場)
2019-03株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立
2019-04現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの2社を中核子会社とする体制に移行。デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつSALES ROBOTICS株式会社の株式を取得し子会社化
2019-06訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得し子会社化
2021-06デジタルマーケティング分野のサービスラインナップの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがライブコマースに強みをもつ株式会社Moffly、オンライン接客に強みを持つ株式会社UsideUの株式を取得し子会社化
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022-08当社グループシナジーの強化及びサステナビリティ強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが海外フリーランサーを活用した営業支援に強みをもつワークシフト・ソリューションズ株式会社の株式を取得し子会社化
2023-07今後需要の拡大が見込まれる空港事業の強化のため、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが空港旅客事業、航空整備事業に強みをもつ株式会社FMG、株式会社fmgの株式を取得し子会社化スポーツ情報ビジネスへの参入のため、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが当該分野に強みをもつ株式会社スクワッドの株式を取得し子会社化

事業内容

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは、2019年3月1日に設立された持株会社で、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っています。同社グループは、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業を主要な事業としています。

アウトソーシング事業では、通信キャリアやメーカー等から一連の業務全体を受託しており、販売戦略の企画立案からマーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックまでを提供しています。

人材派遣事業では、通信キャリア、メーカー、スーパー・GMS、旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しており、スマートフォンや携帯電話の販売、大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売、生活家電の販売、生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売などを行っています。

EC・TC支援事業では、Eコマースサイト運営受託業務とテレビショッピング販売支援業務を提供しており、ブランド等のオフィシャルECサイトの企画・開発から商品の受注管理、商品手配、配送、代金回収までの一連の業務運営全体をプラットフォーム化しています。

ホールセール事業では、国内大手小売店及び海外大手小売店に対し、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売の一連の業務を行っており、ブランドやコンテンツホルダー、インフルエンサーと協業し、商品の付加価値を高めています。

その他、システム開発関連サービス、富裕層向けリムジンサービス、訪日外国人旅行者を対象としたランドオペレーティング業務、訪問介護やグループホーム経営等の社会福祉サービス及びオンライン接客サービスも実施しています。

経営方針

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは、販売・営業・サービス分野に特化した成果追求型営業支援を核とする事業展開を行っています。同社グループは、人と人との接点をビジネスフィールドと捉え、顧客満足と社会貢献を追求しています。近年、日本国内の少子高齢化や人口減少、ライフスタイルの多様化に伴い、販売効率の改善や生産性向上が求められており、小売業界ではオムニチャネルの強化が進んでいます。

これに対応するため、同社グループはヒューマン営業支援とデジタル営業支援を組み合わせたオムニチャネル営業支援プラットフォームを活用し、リアルとバーチャルの両面で付加価値の高いソリューションを提供しています。また、2020年1月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野で成長が見込まれるスタートアップ企業との連携を強化しています。これにより、スタートアップ企業の育成と成長を支援し、同社グループの価値向上を目指しています。

さらに、グループ経営の高度化、デジタル営業支援体制の強化、優秀な人材の確保と育成を重点課題として取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、デジタルトランスフォーメーションを進め、マーケティングの未来創造企業グループとして事業領域の拡大と専門性の向上を図っています。また、2019年3月1日に持株会社体制への移行を実施し、グループガバナンスの強化や意思決定の迅速化、事業シナジーの最大化を目指しています。