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東海ソフトJP:4430
沿革
年 月 |
事 項 |
1970年5月 |
産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目9番2号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立 |
1978年5月 |
金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設 |
1979年8月 |
請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転 |
1980年6月 |
民生機器向け組込み関連事業を開始 |
1989年7月 |
請負体制強化を目的として、静岡事業所開設 |
1991年1月 |
SE派遣事業推進を目的として、当社100%出資子会社、株式会社ネオ設立 |
1997年6月 |
西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店(現大阪支店)開設 |
2001年5月 |
本社を名古屋市西区新道二丁目15番1号に移転 |
2001年6月 |
組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始 |
2001年10月 |
新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立 |
2001年10月 |
民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設 |
2001年11月 |
関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設 |
2001年12月 |
海外での開発推進を目的として、中国(蘇州)に合弁会社宏智科技有限公司を設立 |
2004年6月 |
業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格 |
2005年4月 |
海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却 |
2007年5月 |
情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ISO27001認証取得 |
2009年5月 |
情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてISO27001認証取得 |
2011年2月 |
業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止 |
2011年3月 |
品質確保を目的として、東京支店にてISO9001認証取得 |
2011年9月 |
技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却 |
2016年6月 |
海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却 |
2018年6月 |
株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携 |
2019年2月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2020年2月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定 |
2021年1月 |
製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化 |
2021年4月 |
3事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転 |
2022年4月 |
市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行 |
2023年3月 |
株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消 |
事業内容
東海ソフトは、独立系のソフトウェア開発会社として、幅広い分野にわたるソフトウェア受託開発及び関連サービスを提供しています。同社は、その事業を大きく3つのセグメントに分けています。
まず、組込み関連事業では、自動車や船舶、農業用特殊車両などに搭載されるECU(エンジン制御ユニット)のソフトウェア開発を行っています。このセグメントでは、エアバッグ制御や電源制御、ナビゲーションシステムなど、多岐にわたる開発実績を持ち、開発規模が大きく、多くの開発要員と長期間の開発期間を要するプロジェクトが特徴です。
次に、製造・流通及び業務システム関連事業では、工場の生産ラインや物流システムの監視・制御ソフトウェア開発を中心に、製造業向けの生産管理や在庫管理などの業務システム開発を手掛けています。同社は、IoTやAIの活用による開発も進めており、「FlexSignal」や「+FORCE(プラスフォース)」といった製品を通じて、デジタルトランスフォーメーションを支援しています。
最後に、金融・公共関連事業では、大手金融機関や省庁、地方自治体などのソフトウェア開発を行っています。このセグメントでは、大規模かつ長期間にわたるプロジェクトが多く、高度なプロジェクトマネジメント能力や品質管理手法が求められます。東海ソフトは、これらの要求を満たす開発会社として、安定的かつ継続的な受注・売上を実現しています。
これらの事業を通じて、東海ソフトは、多様な技術力と開発ノウハウを活かし、幅広い分野でのソフトウェア開発ニーズに応えています。
経営方針
東海ソフトは、製造業を中心に幅広い分野でソフトウェア受託開発及び関連サービスを提供する独立系の開発会社です。同社は、経営理念に「顧客に信頼される誠実な企業であること」「技術・商品を常に研く企業であること」「社員に信頼される誠実な企業であること」を掲げ、日本の製造業を支えることを経営の中心に据えています。そのため、新しい技術への挑戦、トレンドを先取りしたビジネス展開、ワンストップソリューションの提供を推進しています。
中期経営計画では、「変革に挑み新たな安定と成長のステージへ」というスローガンのもと、既存事業の強化・拡大、新たな事業基盤の確立、新技術・新事業の開拓と創出、生産体制の強化を経営戦略として掲げています。これには、組込み主要顧客との更なる選択と集中、IoT事業を起点とした産業界のDX推進、CASE関連開発による組込み事業の価値向上などが含まれます。
また、同社は、営業力の強化、プロジェクトの請負化・大規模化の推進、コスト競争力の強化、優秀な人材の確保・育成、新しい技術へのチャレンジ、働き方改革の実践、サステナビリティへの対応など、多角的な取り組みを通じて中長期の業績拡大を目指しています。これらの戦略は、製造業を中心に多くの企業がデジタルトランスフォーメーションを活用した新たな事業環境の構築を活発化させている現在の市場環境において、東海ソフトが持続可能な成長を遂げるための重要な柱となっています。