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True DataJP:4416

時価総額
¥38.6億
PER
29.7倍
「データと知恵で未来をつくる」を理念に、ID-POSデータを活用した「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」などのデータマーケティングサービスを提供。
概要財務沿革大株主従業員
2025年03月株式会社Hakuhodo DY ONE と共同で、購買データを活用したブランドマーケティング支援サービス「WISE Ads BrandBooster」をリリース
2024年12月東京海上スマートモビリティ株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結
2024年12月伊藤忠商事株式会社と食品メーカーおよび小売業向けのデータマーケティング支援事業に関する資本業務提携契約を締結
2024年11月ＦＰＴ IS、TECHUPCOMと共同で、日本の消費財メーカー向けにベトナム市場におけるテストマーケティングサービスのベータ版をリリース
2024年11月アドバンテージ・パートナーズ株式会社から事業譲受、間接費の最適化支援サービスを提供開始
2024年08月消費財メーカー向けツール「Eagle Eye DashBoard（イーグルアイダッシュボード）」をリリース
2023年12月小売業の売上の伸びしろを可視化する小売業向け AI ツール「Potential Scan」をリリース
2023年09月小売業が新規出店を計画する際の売上を予測する「SalesSensor（セールスセンサー）」をリリース
2023年09月株式会社プラネットとの業務提携契約に基づき、消費財メーカーの購買データ活用を促進する 「POS データクレンジングサービス」をリリース
2023年05月統計化した全国規模の購買データをもとにYouTube広告の実店舗での売上効果の検証・実証を行う「Poswell」をリリース
2023年05月経済産業省より「DX認定事業者」として認定
2023年05月楽天グループ株式会社が提供する、オフラインでの購買データに基づく ID マーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」におけるメニューである「Instore Tracking」に対し、当社の統計化した全国規模のオフライン購買データの連携を開始
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場に移行
2022年03月株式会社プラネットと「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発し、データ整備のアウトソーシングサービスとして提供を行う業務提携契約を締結
2022年01月FPTソフトウェア(本社：ベトナム）と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTrandata Technology Engineering Joint Stock Company（現：Techup Communication Joint Stock Company）が実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結
2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2021年11月Google Cloud パートナープログラムにおいてServiceパートナー（現：Serviceエンゲージメントモデル）の認定を受け、協業体制を強化
2020年12月SAP SEよりCXエコシステムに連携するスタートアップとしてパートナー認定を受け、協業体制を構築
2020年07月当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了
多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「KURASHI360」をリリース
2020年04月Google Cloud パートナープログラムにおいてCo-Sellパートナーに認定され、当社とGoogle LLCがSaaS販売の協働体となる（現在はパートナー認定終了）
2019年11月デジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付けのターゲティング精度を向上させるために、True Data(リアル店舗の購買データ)と Oracle Data Cloud(オンラインのオーディエンスデータ)の連携を実現し、オンライン・オフライン両データによるターゲティングソリューションの協業開始（現在はサービス終了）
2019年06月Google CloudパートナープログラムにおいてBuildパートナー（現：Buildエンゲージメントモデル）の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手
2018年06月監査等委員会設置会社へ移行
2017年09月ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結
2017年07月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａへ商号変更
2016年07月「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース
2015年03月全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始
2014年11月消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS「イーグルアイ」をリリース
2014年09月東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転
2014年05月メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新
株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資
2014年03月小売業向けに、ID-POSデータの分析及び消費財メーカーへのデータ開示サービスを可能にする「ショッピングスキャン」をリリース
2009年09月東京都港区芝公園二丁目に本社移転
2008年11月株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる
2001年10月東京都港区高輪二丁目に本社移転
2000年10月三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3％出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社（資本金400,000千円）を東京都港区芝四丁目に設立
購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始