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True DataJP:4416
沿革
2000年10月 |
三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3％出資してＣＲＭ事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社（資本金400,000千円）を東京都港区芝四丁目に設立 購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始 |
2001年10月 |
東京都港区高輪二丁目に本社移転 |
2008年11月 |
株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる |
2009年９月 |
東京都港区芝公園二丁目に本社移転 |
2014年３月 |
小売業向けに、ID-POSデータ（注１）の分析および消費財メーカーへのデータ開示サービス（注２）を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース |
2014年５月 |
メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新 株式会社産業革新機構(現 株式会社ＩＮＣＪ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資 |
2014年９月 |
東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転 |
2014年11月 |
消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS（注３）「イーグルアイ」をリリース |
2015年３月 |
全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始 |
2016年１月 |
株式会社デジタルガレージと資本業務提携を締結 |
2016年７月 |
「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース |
2017年７月 |
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａへ商号変更 |
2017年９月 |
ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結 |
2018年１月 |
株式譲渡により、ニールセンカンパニー合同会社が株主となる |
2018年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2019年６月 |
Google Cloud（注４） パートナープログラムにおいてBuildパートナー（注５）（現：Buildエンゲージメントモデル）の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手 |
2019年11月 |
デジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付けのターゲティング精度を向上させるために、True Data(リアル店舗の購買データ)と Oracle Data Cloud(オンラインのオーディエンスデータ)の連携を実現し、オンライン・オフライン両データによるターゲティングソリューションの協業開始 |
2020年４月 |
Google Cloud パートナープログラムにおいてCo-Sellパートナー（注６）に認定され、当社とGoogle LLCがSaaS販売の協働体となる（現在はパートナー認定終了） |
2020年７月 |
当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了。 多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「ＫＵＲＡＳＨＩ３６０」をリリース |
2020年12月 |
SAP SEよりCXエコシステム（注７）に連携するスタートアップとしてパートナー認定を受け、協業体制を構築 |
2021年11月 |
Google Cloud パートナープログラムにおいてServiceパートナー（注８）（現：Serviceエンゲージメントモデル）の認定を受け、協業体制を強化 |
2021年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2022年１月 |
FPTソフトウェア(本社：ベトナム）と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTRANDATA TECHNOLOGY ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYが実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結 |
2022年３月 |
株式会社プラネットと「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発し、データ整備のアウトソーシングサービスとして提供を行う業務提携契約を締結 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場に移行 |
2023年５月 |
経済産業省より「DX認定事業者」として認定 |
事業内容
True Dataは、データとテクノロジーを駆使して、小売業や消費財メーカーなど様々な業界のマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。同社は、特に小売業界におけるID付きPOSデータ（ID-POSデータ）の分析と活用に特化し、消費者の購買行動や傾向を詳細に把握することで、企業のマーケティング戦略の最適化を支援しています。
True Dataのサービスは大きく分けて、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、そして幅広い産業向けソリューションにカテゴライズされます。メーカー向けには「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」「POS分析クラウド」などのサービスを提供し、リテール向けには「ショッピングスキャン」などのツールを提供しています。これらのサービスを通じて、消費者の購買データを基にした分析レポートやAIを活用した分析サービスを提供し、企業のマーケティング活動を支援しています。
また、True Dataはデータの収集から分析、活用までを一貫してサポートすることで、企業が直面するデータ活用の課題を解決します。例えば、「ショッピングスキャン」は小売業が自社のID-POSデータを分析し、消費財メーカーへのデータ提供を可能にするツールです。これにより、小売業と消費財メーカーは同じデータを基にマーケティング戦略を練ることができ、より効果的な販売促進が可能になります。
True Dataのビジネスモデルは、データの標準化と精製を通じて、大量のデータを有効活用することにあります。これにより、小売業や消費財メーカーだけでなく、政府・自治体やメディアなど、幅広い業界でのマーケティング活動を支援しています。同社は、データと知恵で未来を創造することを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代のマーケティング支援に貢献しています。
経営方針
True Dataは、データとテクノロジーを活用し、企業のマーケティング活動を支援することを核とした成長戦略を推進しています。同社は「データと知恵で未来をつくる」という企業理念の下、特に小売業界と消費財メーカーを対象に、ID付きPOSデータ（ID-POSデータ）の分析と活用を通じて、消費者の購買行動や傾向を詳細に把握し、企業のマーケティング戦略の最適化を支援しています。
True Dataは、小売業に対しては「ショッピングスキャン」を、消費財メーカーに対しては「イーグルアイ」を主に提供し、これらのサービスを通じて、消費者の購買データを基にした分析レポートやAIを活用した分析サービスを提供しています。これにより、企業が直面するデータ活用の課題を解決し、マーケティング活動の効率化を図っています。
また、同社はデータの収集から分析、活用までを一貫してサポートすることで、企業の持続的な成長に貢献しています。データの標準化と精製を通じて、大量のデータを有効活用するビジネスモデルを確立し、小売業や消費財メーカーだけでなく、政府・自治体やメディアなど、幅広い業界でのマーケティング活動を支援しています。
True Dataの成長戦略は、データやテクノロジーを使う「人」の育成にも重点を置いています。社会に貢献し、持続的な成長を追求するとともに、地域や規模を超えたあらゆる組織のデータ活用を支援し、データマーケティングに関連する様々な活用ノウハウを蓄積し、事業会社、教育機関、地方公共団体等に対するデータマーケティングに係る教育機会の提供を行っています。これにより、地域での雇用創出、地方経済や企業の発展に寄与していくことを目指しています。