日本企業
電通グループ

電通グループJP:4324

時価総額

¥1.14兆

PER

広告、マーケティング、コンテンツビジネス、情報システムコンサルティング・開発・運用、不動産管理・仲介など多岐にわたる事業を展開。

沿革

1901年７月１日	光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。
1906年12月27日	株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。
1907年８月１日	株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。
1936年６月１日	通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。
1955年７月１日	商号を株式会社電通に変更いたしました。
1967年７月１日	東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。
1973年10月１日	資本金を11億5,200万円に増資いたしました。
1975年12月11日	株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。
1984年12月１日	資本金を23億400万円に増資いたしました。
1991年10月１日	資本金を46億800万円に増資いたしました。
1994年12月14日	地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。
1995年７月１日	電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年1月1日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足させました。
1996年４月１日	株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック（現・連結子会社）を発足させました。
1997年９月１日	資本金を55億2,960万円に増資いたしました。
1997年11月28日	資本金を549億2,960万円に増資いたしました。
2000年11月30日	株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
2001年11月30日	東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。資本金を589億6,710万円に増資いたしました。
2002年11月６日	東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。
2004年５月20日	当社普通株式の分割(１：２)を行いました。
2009年１月４日	株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。
2013年３月26日	英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc（現・連結子会社、同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
2013年７月29日	資本金を712億470万円に増資いたしました。
2013年８月27日	資本金を746億981万円に増資いたしました。
2016年３月30日	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2016年７月１日	株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立いたしました。
2017年１月４日	プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック（現・連結子会社）を設立いたしました。
2019年１月１日	株式会社CARTA HOLDINGS（同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更）を株式交換により子会社といたしました。
2020年１月１日	純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更いたしました。
2020年９月30日	Dentsu Aegis Network Ltd.がDentsu International Limitedに商号を変更いたしました。
2022年１月１日	電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社（株式会社電通コーポレートワン）の事業を開始しました。
2022年１月４日	株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得することにより同社を連結子会社化いたしました。
2023年３月30日	監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。

事業内容

電通グループは、広告を核としたコミュニケーションサービスを提供する多角的な事業を展開しています。同社の事業セグメントは、国内事業と海外事業の二つに大別されます。

国内事業では、電通をはじめとする複数の企業が、広告、マーケティングサービス、コンテンツビジネスを手掛けています。これには、電通東日本、電通西日本、電通九州、電通ランウェイ、電通デジタル、電通ライブ、電通プロモーションプラス、CARTA HOLDINGS、セプテーニ・ホールディングスなどが含まれます。

情報サービス業では、電通国際情報サービスが情報システムのコンサルティング、開発、運用、ソフトウェアプロダクトの販売、ネットワークサービスを提供しています。また、電通コーポレートワンは、コーポレート領域の専門機能提供、ビル賃貸管理、不動産売買・仲介、損保代理業などを行っています。

海外事業においては、Dentsu International Limitedをはじめとする多数の企業が、世界各地で広告やマーケティングサービスを展開しています。これには、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu France SAS、Merkle Group Inc.、Isobar US, LLCなどが含まれ、グローバルなネットワークを形成しています。

電通グループは、これらの事業を通じて、国内外で幅広いコミュニケーションサービスを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。

経営方針

電通グループは、破壊的なテクノロジーの進化やポスト・パンデミックによる社会規範の変容に伴い、生活者の行動や価値観が多様化し、個人化された体験の重要性が高まっている現代において、その事業環境の変化と成長機会を捉え、顧客企業のニーズに応えるための成長戦略を推進しています。同社は、データとテクノロジーを活用した顧客体験全体の設計及び体験価値の向上に焦点を当て、事業戦略に基づく統合的なソリューション提案やマーケティング基盤のデジタル・トランスフォーメーション、新規事業の創出などを含む提案を行っています。

2021年2月には、「中期経営計画2024 ―変革による持続的成長へ―」を策定し、その初年度と2022年度においては売上総利益、調整後営業利益及び1株当たり年間配当金において上場来最高額を更新するなど、好調な推移を見せています。この計画では、事業変革による成長戦略の実践、収益性と効率性の改善、財務基盤の改善と株主価値の持続的向上、ESG経営の推進を注力領域としています。

特に、「Integrated Growth Solutions（インテグレーテッド・グロース・ソリューション）」を事業戦略の核に据え、顧客の事業変革を支援する「Customer Transformation & Technology」領域の強化に注力しています。また、M&Aを含む資金投資により、カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー領域へのフォーカスを強化し、ケイパビリティとスケールの拡充を図っています。

さらに、国内外の事業構造改革を進め、より統合され効率化された組織構造を目指しています。これにより、インテグレーテッド・グロース・ソリューションを個々の顧客企業に最適な形で提供できる体制を構築しています。

電通グループは、これらの成長戦略を通じて、社会にポジティブな動力を生み出し、「人起点の変革」の最前線に立つ企業へと進化を遂げています。