野村総合研究所JP:4307
時価総額
¥3.72兆
PER
35.2倍
リサーチや経営・システムコンサルティング、金融・産業向けITソリューション、IT基盤サービス、商品販売を展開する企業。
| 2022年09月 | Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所プライム市場に移行。 |
| 2021年12月 | Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。 |
| 2021年05月 | Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。 |
| 2021年05月 | Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。 |
| 2021年04月 | Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。 |
| 2019年12月 | 日本証券テクノロジー㈱を子会社化。 |
| 2017年09月 | SMS Management & Technology Limitedを子会社化。 |
| 2017年09月 | Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。 |
| 2017年06月 | 横浜総合センターを移転。 |
| 2017年06月 | 大阪総合センターを移転。 |
| 2016年12月 | 本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
| 2016年12月 | ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。 |
| 2016年03月 | 大阪第二データセンターを竣工。 |
| 2015年03月 | Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。 |
| 2014年04月 | ㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱DSB情報システム)を子会社化。 |
| 2014年04月 | Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。 |
| 2014年04月 | Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。 |
| 2013年02月 | Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。 |
| 2013年01月 | 野村證券㈱に「THE STAR」を提供開始。 |
| 2013年01月 | NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。 |
| 2012年10月 | 東京第一データセンターを竣工。 |
| 2012年07月 | Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。 |
| 2012年04月 | 味の素システムテクノ㈱(現NRIシステムテクノ㈱)を子会社化。 |
| 2012年04月 | Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。 |
| 2011年11月 | Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。 |
| 2010年09月 | 野村総合研究所(大連)有限公司を設立。 |
| 2009年04月 | NRI・BPOサービス㈱(現NRIプロセスイノベーション㈱)を設立。 |
| 2007年10月 | 横浜第二データセンターを竣工。 |
| 2004年10月 | 「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。 |
| 2004年09月 | 本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。 |
| 2003年07月 | ASEAN事務局より「ASEAN諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。 |
| 2003年05月 | 「STAR-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
| 2003年02月 | 木場総合センターを開設。 |
| 2002年10月 | 野村総合研究所(北京)有限公司を設立。 |
| 2002年07月 | 野村総合研究所(上海)有限公司を設立。 |
| 2001年12月 | 東京証券取引所(市場第一部)に上場。 |
| 2001年05月 | 内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。 |
| 2000年08月 | NRIセキュアテクノロジーズ㈱を設立。 |
| 2000年06月 | 内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。 |
| 1999年12月 | 「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。 |
| 1999年04月 | 本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
| 1997年12月 | 「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼働。 |
| 1997年09月 | マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。 |
| 1995年04月 | ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。 |
| 1994年11月 | 「千手(運用管理システム)」を発売。 |
| 1994年11月 | ㈱エフテツク(現NRIデータiテック㈱)を100%子会社化。 |
| 1994年08月 | 台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。 |
| 1993年10月 | 「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。 |
| 1993年09月 | ㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。 |
| 1992年04月 | 大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖) |
| 1992年02月 | 野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。 |
| 1991年04月 | 野村システムズ関西㈱(現NRIネットコム㈱)を設立。 |
| 1990年11月 | 関西支社(現大阪総合センター)を開設。 |
| 1990年06月 | 横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。 |
| 1990年03月 | 横浜総合センターを開設。 |
| 1988年01月 | 旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。 |
| 1987年10月 | 野村コンピュータシステム、「I-STAR(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
| 1985年07月 | 野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。 |
| 1984年07月 | 旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。 |
| 1983年01月 | 野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。 |
| 1979年08月 | 野村コンピュータシステム、㈱セブン-イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。 |
| 1978年06月 | 旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。 |
| 1976年01月 | 旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。 |
| 1974年05月 | 野村コンピュータシステム、「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
| 1973年06月 | 野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。 |
| 1972年11月 | 旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。 |
| 1968年10月 | 野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。 |
| 1968年10月 | 旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。 |
| 1968年07月 | 野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。 |
| 1967年01月 | 旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。 |
| 1966年11月 | 旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。 |
| 1966年06月 | 野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。 |
| 1966年06月 | 旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。 |
| 1966年01月 | 野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。 |
| 1965年04月 | 旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。 |