日本企業
野村総合研究所

野村総合研究所JP:4307

時価総額

¥2.33兆

PER

28.2倍

コンサルティング、開発・製品販売、運用サービス、商品販売を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年月	沿革
1965年 4月	旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
1966年 1月	野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
6月	野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
	旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
11月	旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
1967年 1月	旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
1968年 7月	野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
10月	野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。
	旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
1972年11月	旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
1973年 6月	野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
1974年 5月	野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
1976年 1月	旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
1978年 6月	旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
1979年 8月	野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
1983年 1月	野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。
1984年 7月	旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。
1985年 7月	野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。
1987年10月	野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

年月	沿革
1988年 1月	旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。
1990年 3月	横浜総合センターを開設。
6月	横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。
11月	関西支社(現大阪総合センター)を開設。
1991年 4月	野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。
1992年 2月	野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
4月	大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)
1993年 9月	㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
10月	「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
1994年 8月	台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
11月	「千手(運用管理システム)」を発売。
	㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。
1995年 4月	ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
1997年 9月	マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
12月	「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。
1999年 4月	本社を東京都千代田区大手町に移転。
12月	「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
2000年 6月	内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
8月	ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。
2001年 5月	内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
12月	東京証券取引所(市場第一部)に上場。
2002年 7月	野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
10月	野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
2003年 2月	木場総合センターを開設。
5月	「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
7月	ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
2004年 9月	本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
10月	「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
2007年10月	横浜第二データセンターを竣工。
2008年10月	モスクワ支店を開設。
2009年 4月	ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。
2010年 2月	横浜みなと総合センターを開設。
9月	野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
2011年11月	Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。
2012年 4月	味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。
	Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。
7月	Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。
10月	東京第一データセンターを竣工。
2013年 1月	野村證券㈱に「ＴＨＥＳＴＡＲ」を提供開始。
	NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2月	Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
2014年 4月	㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。
	Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。
	Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。
2015年 3月	Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
4月	Brierley & Partners, Inc.を子会社化。
2016年 3月	大阪第二データセンターを竣工。
12月	本社を東京都千代田区大手町に移転。
	ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。
2017年 6月	横浜総合センターを移転。
	大阪総合センターを移転。
9月	SMS Management & Technology Limitedを子会社化。
	Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。
2019年12月	日本証券テクノロジー㈱を子会社化。
2021年 4月	Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。
5月	Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。
	Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。
12月	Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。
2022年 4月	東京証券取引所プライム市場に移行。
9月	Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。

事業内容

野村総合研究所（NRI）は、幅広い事業セグメントを持つ企業で、主にコンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス、商品販売の4つの主要なサービスを提供しています。同社のコンサルティングサービスは、政策提言、戦略コンサルティング、業務改革のサポート、ITマネジメントに関するシステムコンサルティングを含みます。これにより、企業の経営課題解決や業務効率化を支援しています。

開発・製品販売セグメントでは、システム開発とパッケージソフトの製品販売を行っており、特に金融業界向けのITソリューションやBPOサービスが特徴です。金融ITソリューションにおいては、証券業、保険業、銀行業等の顧客に対し、システムコンサルティングや運用サービスを提供しています。

運用サービスセグメントでは、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス、情報提供サービスを展開し、顧客のITシステム運用をサポートしています。また、産業ITソリューションでは、流通業、製造業、サービス業、公共向けにシステム開発や運用サービスを提供しています。

IT基盤サービスでは、データセンターの運営管理、IT基盤・ネットワーク構築、情報セキュリティサービスなどを提供し、金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションを提供しています。

これらのサービスを通じて、野村総合研究所は、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援し、新たな価値創出に貢献しています。同社グループ及び関連会社は、野村ホールディングスや野村證券を含む関係会社に対しても、システム開発・製品販売及び運用サービスを提供しています。

経営方針

野村総合研究所（NRI）は、その成長戦略として「NRI Group Vision 2030」を掲げています。このビジョンでは、「Envision the value, Empower the Change」というステートメントのもと、経営とテクノロジーの融合を通じて時代を先駆け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へと進化することを目指しています。同社は、コアビジネス領域の深化・進化、DX領域やグローバルでのさらなる成長を志向し、これらを実現するために「創出する価値」、「価値を生み出す資本」、「経営基盤（ESG）」の3層で計8つのマテリアリティを特定しています。

中期経営計画「NRIグループ中期経営計画（2023-2025）」では、コアビジネス領域、DX進化、グローバル、マネジメントの4つの領域で成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指しています。具体的には、コアビジネス領域ではコンソリューションでの価値創造を深め、DX進化では顧客の業務プロセス変革から社会にインパクトをもたらすDX3.0に挑戦し、グローバルでは北米を含む世界3極での事業運営を整備し、マネジメントでは人的資本の拡充とサステナビリティ経営を強化します。

これらの戦略を通じて、NRIは2026年3月期に売上収益8,100億円、海外売上収益1,500億円、営業利益1,450億円、営業利益率17.9％、ROE20％以上を目指しています。同社は、これらの施策を着実に実行し、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献することを目標としています。