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細谷火工JP:4274
沿革
明治39年6月 |
創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始 |
昭和15年7月 |
二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手 |
昭和17年7月 |
東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事 |
昭和21年1月 |
細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開 |
昭和24年11月 |
GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始 |
昭和24年12月 |
細谷煙火工業株式会社に商号を変更 |
昭和26年5月 |
細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立(資本金400万円) |
昭和29年1月 |
細谷火工株式会社に商号を変更 |
昭和37年6月 |
武器・火工品製造設備増強のため増資(資本金4,200万円) |
昭和38年6月 |
資本金5,040万円に増資 日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録 |
昭和40年3月 |
第三種爆発物武器製造事業許可 |
昭和42年1月 |
電気信管の武器製造事業許可 |
昭和45年6月 |
機械信管の武器製造事業許可 |
昭和47年3月 |
資本金1億80万円に増資 |
昭和48年3月 |
自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場 |
昭和50年12月 |
資本金2億160万円に増資 |
平成6年5月 |
現在地に本社移転 |
平成13年4月 |
ISO9001認定取得(BSK) |
平成16年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
平成25年7月 令和4年4月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
事業内容
細谷火工は、主に二つの事業セグメントを展開しています。これらは火工品事業と賃貸事業です。火工品事業では、同社は火工品の製造を行い、その大部分を外部の顧客に販売しています。このセグメントにおいて、細谷火工は関連会社である株式会社ホソヤエンタープライズとも取引を行っており、主に原材料の供給や外注加工の発注、半製品の購入を通じて連携していますが、これらの取引は同社の事業において重要な位置を占めているわけではありません。
一方、賃貸事業においては、細谷火工は大型商業店舗、大型実験棟、そして火薬庫などの施設を賃貸しています。特に火薬庫に関しては、その一部を株式会社ホソヤエンタープライズにも賃貸しており、これにより同社グループ内での資源の有効活用を図っています。
これらの事業セグメントを通じて、細谷火工は多角的なビジネスモデルを構築し、安定した収益基盤を築いています。火工品の製造・販売から不動産賃貸まで、幅広い事業を展開することで、市場の変動に強い体制を整えているのです。
経営方針
細谷火工は、その経営理念に「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し、従業員の物心両面の充実を追求する」と掲げ、安全と信頼を最優先に良質な製品の提供と新製品の開発、新市場の開拓に努めています。同社は、自己資本比率、総資産経常利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標としており、これらを通じて経営目標の達成を目指しています。
経営環境の変化に対応し、持続的な成長を目指す細谷火工は、収益力の強化と経営基盤の安定化を重視しています。この目標を達成するため、同社は自動化及び効率化の推進、研究・開発の強化、賃貸事業の強化、そして人的資本の強化に注力しています。
特に、火工品事業においては、安全性の確保と生産効率の向上を目指し、自動化や省人化、システム化を進めています。また、独自技術を用いた新製品の開発や、防衛及び民間市場への展開を図ることで、付加価値の高い製品の提供に努めています。化成品事業では、航空宇宙分野での応用を視野に入れ、継続的な研究開発を推進しています。
賃貸事業では、財務基盤の安定と地域社会への貢献を目指し、火薬庫の新たな賃貸需要に応えるための施設の大型化や再整備に取り組んでいます。人的資本の強化に関しては、優秀な人材の確保と育成、多様な人材が活躍できる環境作りに注力しています。
これらの戦略を通じて、細谷火工は多角的なビジネスモデルを構築し、市場の変動に強い安定した収益基盤を築いています。火工品の製造・販売から不動産賃貸まで、幅広い事業展開により、同社は持続可能な成長を目指しています。