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クラスターテクノロジーJP:4240
沿革
1991年4月 |
大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。 |
1992年10月 |
茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。 |
1993年4月 |
光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。 |
1996年4月 |
安達新産業株式会社東大阪工場のマクロ及びマイクロの全事業を引き継ぐ。 |
1997年6月 |
大阪工場(現 関西工場 大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫メーカーとして体制確立。 |
2000年4月 |
大阪工場(現 関西工場)に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業研究開発を開始。 |
2001年5月 |
中小企業創造活動促進法研究認定。(2001年5月から2005年3月まで) |
2001年7月 |
経済産業省から補助金事業採択。(2001年7月から2005年3月まで6件) |
2003年5月 |
ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売及び受託研究事業の開始。 |
2004年5月 |
ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。 |
2006年4月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。 |
2006年12月 |
関東工場及び本社・開発センターの土地・建物を購入。 |
2007年2月 |
パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。 |
2007年11月 |
デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。 |
2009年7月 |
内閣総理大臣表彰 第3回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。 |
2009年11月 |
日刊工業新聞社主催 ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。 |
2010年10月 |
大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。 |
2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式上場。 |
2015年3月 |
関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て、熱硬化性複合材料の新製造設備を導入。 |
2016年4月 |
東日本営業所を開設。(東京営業所を関東工場内に移転) |
2018年11月 |
新材料「コイル封止用低温硬化エポキシ成形材料(SR-03)」量産開始。 |
2021年4月 |
会社設立30周年 |
2022年4月 |
PasCom S40(高摺動バイオマスポリアミドコンパウンド)を開発 東京証券取引所の再編によりグロース市場へ移行 |
事業内容
クラスターテクノロジーは、高精度・高機能を特徴とする樹脂製品の提供を事業方針としています。同社は、樹脂複合材料技術、成形加工技術、金型技術、計測・解析技術、融合技術という基幹技術をベースに、事業をナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業、マクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の3つのセグメントに分けて展開しています。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業では、機能性樹脂複合材料を用いた精密成形品や部品の製造・販売を行っており、デジタルカメラのオートフォーカスセンサー保持機構部品、インクジェットプリンターのインク供給部機構部品、バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラー保持機構部品、精密寸法測定器のエンコーダ部品など、多岐にわたる用途で使用されています。また、研究開発用及び評価・分析用のパルスインジェクター®システムも提供しており、ナノテクノロジーの発展に貢献しています。
マクロ・テクノロジー関連事業では、屋内用途で使用される樹脂成形碍子の製造・販売を行っており、重電機メーカーに40年以上の使用実績があります。この碍子は、同社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られています。
その他事業としては、同社の基幹技術を活用した医薬品の容器の異物検査や、微細加工技術を応用した精密部品の組立を行っています。
クラスターテクノロジーは、これらの事業を通じて、高精度・高機能な樹脂製品の提供を実現し、多様な産業分野に貢献しています。
経営方針
クラスターテクノロジーは、2022年3月期から2024年3月期を対象とした中期経営計画を推進しています。この計画では、「当社の強みをお客様の付加価値に繋げる!」をスローガンに掲げ、新規開拓に向けた営業力の強化、顧客提案力の向上と未来への商品開発、生産力の強化と人材育成を三本柱としています。特に、環境への対応と未来への商品開発に重点を置き、2023年3月期には、世界的な環境意識の加速に対応するため、この方針を更新しました。
同社は、新規顧客開拓のためのアプローチを強化し、ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野への進出を目指しています。また、環境方針や管理体制の整備を通じて、全社的な体制づくりを行い、未来への商品開発を推進しています。生産力の強化には、個別製品の原価低減や自動化・効率化の進展が含まれ、人材育成にも力を入れています。
2022年3月期には、コロナ禍での厳しい売上状況の中、個別製品の原価低減を推進し、利益率の改善に取り組みました。この結果、中期経営計画の初年度は期初予想を大きく上回る業績を達成し、特に利益面では10年ぶりに過去最高益を更新しました。
しかし、中期経営計画の第2年度(2023年3月期)では、売上高の未達に加え、製造コストの急激な上昇や設備投資への投資効果が充分に得られないことなどにより、業績が大幅に悪化しました。これを受け、同社は中期経営計画の最終年度(2024年3月期)の業績修正と同時に、次期中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)を発表しました。この新計画では、新規設備投資の抑制、新商品「PasCom」の拡販、人材の育成と外部人材採用による競争力の強化を目指しています。