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三菱ケミカルグループJP:4188
沿革
2005年４月 |
三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結 |
〃 ６月 |
三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議 |
〃 10月 |
三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立 |
2007年３月 |
三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得 |
〃 ９月 |
三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得 |
〃 10月 |
三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化 |
〃 10月 |
三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足 |
2008年４月 |
三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足 |
2009年４月 |
当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立 |
2010年３月 |
三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化 |
〃 10月 |
三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化 |
〃 11月 |
当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立 |
2011年１月 |
当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立 |
2012年11月 |
当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立 |
2014年４月 |
当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足 |
〃 11月 |
大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化 |
2017年４月 |
三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足 |
2020年３月 |
田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化 |
〃 10月 |
大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更 |
〃 12月 |
当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立 |
2022年７月 |
当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更 |
2022年10月 |
当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、当社グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約 |
2023年４月 |
当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合 |
事業内容
三菱ケミカルグループは、三菱ケミカル株式会社、田辺三菱製薬株式会社、株式会社生命科学インステュート、日本酸素ホールディングス株式会社の4社を中心に、子会社442社及び関連会社等151社から構成されています。同社グループは、機能商品、素材、ヘルスケアの3つの主要分野で事業活動を展開しており、これらはさらに機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの4つのセグメント及びその他部門に細分化されています。
機能商品セグメントでは、高機能材料や電子材料などの開発・販売を行っており、これらは自動車産業や電子機器産業など多岐にわたる分野で使用されています。ケミカルズセグメントでは、基礎化学品から専門化学品まで、幅広い化学製品の製造・販売を手掛けています。産業ガスセグメントでは、酸素や窒素などの産業用ガスの供給を行っており、医療から製造業まで多様な業界にサービスを提供しています。ヘルスケアセグメントでは、医薬品の研究開発から販売までを行い、人々の健康と生活の質の向上に貢献しています。
これらの事業を通じて、三菱ケミカルグループは、持続可能な社会の実現に向けた技術革新とソリューションの提供に努めています。同社グループの事業活動は、その広範な製品ラインナップと技術力により、多様な産業と日常生活に深く関わっています。
経営方針
三菱ケミカルグループは、2021年度から2025年度までの中期経営計画「Forging the future 未来を拓く」を推進しています。この計画では、企業価値の最大化を目指し、市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオの構築、グループ全体のコスト構造改革、事業の分離・再編と独立化の推進、組織のスリム化とデジタル化、エンパワーメントの強化、そして戦略的なキャピタル・アロケーションに取り組んでいます。
同社は、これらの施策を通じて、2025年度に向けた財務目標の達成を目指しています。具体的には、EBITDAの増加、コスト削減、負債の削減とネットD/Eレシオの改善、配当性向の目標設定などが挙げられます。これらの目標達成に向けた実行計画の詳細は、同社ウェブサイトに掲載されています。
また、同社グループは、新しいグループ理念「私たちは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます」を策定しました。この理念の下、科学（Science）、価値（Value）、生命（Life）をキーワードに、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。
三菱ケミカルグループは、経営方針を完遂し、収益性の向上と事業の成長を実現させることで、スペシャリティマテリアルグループへの転換を進めています。同時に、安全管理、コンプライアンスの徹底、内部統制システム及びリスク管理体制の構築を通じたグループガバナンスの強化にも努めています。