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保土谷化学工業JP:4112
沿革
1915年3月 |
横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。 |
1916年12月 |
「株式会社程谷曹達工場」(資本金80万円)として発足。塩素酸ソーダの製造開始。 |
1918年8月 |
液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。 |
1925年1月 |
「保土谷曹達株式会社」と社名変更。 |
1925年4月 |
資本金を16万円に減資。 |
1925年7月 |
資本金を40万円に増資。 |
1926年9月 |
ホスゲンの製造開始。 |
1932年9月 |
資本金を100万円に増資。 |
1932年12月 |
王子染色㈱を合併(旧東京工場)。 |
1933年 |
当社株式を公開。 |
1934年8月 |
旧東洋曹達㈱を合併(現郡山工場)。資本金を390万円に増資。 |
1937年6月 |
資本金を1,000万円に増資。 |
1939年10月 |
東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始(現横浜工場)。 資本金を1,270万円に増資。 |
1939年12月 |
社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。 研究所を開設。 |
1943年8月 |
横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。 |
1944年9月 |
内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。 |
1949年1月 |
資本金を121百万円に増資。 |
1949年5月 |
東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。 |
1949年8月 |
大阪営業所(現大阪支店)を開設。 |
1953年12月 |
新株発行により、資本金を363百万円に増資。 |
1953年9月 |
名古屋営業所を開設。 |
1957年1月 |
新株発行により、資本金を750百万円に増資。 |
1960年3月 |
日東化学工業㈱(現三菱ケミカル㈱に吸収合併)と共同出資し、 日本ポリウレタン工業㈱を設立(現東ソー㈱に吸収合併)。 桂産業㈱を子会社化(現連結子会社)。 |
1961年2月 |
資本金を1,500百万円に増資。 |
1963年1月 |
東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)は、 日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。 |
1963年2月 |
中央研究所を開設。 |
1963年7月 |
英国・ラポート社(現Solvay SA)、日本化薬㈱、 三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立(現パーオキサイド事業部)。 ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。 |
1966年 |
資本金を1,867百万円に増資。 |
1966年10月 |
日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。 |
1967年4月 |
米国・ニューヨーク駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.)。 |
1968年10月 |
ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立(現色素材料事業部)。 |
1971年2月 |
南陽工場を開設。 |
1973年3月 |
保土谷工場を閉鎖。 |
1976年4月 |
工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。 |
1978年 |
トナー用電荷制御剤の製造開始。 |
1978年7月 |
建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立(現連結子会社 保土谷建材㈱)。 |
1981年11月 |
感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。 |
1984年 |
有機光導電体材料の製造開始。 |
1985年9月 |
米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。 |
1985年10月 |
ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。 |
1986年9月 1986年10月 |
保土谷ビジネスサービス㈱を設立。 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC. を設立。 |
1987年7月 |
西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。 |
1989年 |
資本金を6,579百万円に増資。 |
1990年12月 |
㈱王子染料製造所を合併。 |
1991年4月 |
中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。 |
1993年12月 |
保土谷コントラクトラボ㈱を設立(現連結子会社)。 |
1994年1月 |
住友化学工業㈱(現住友化学㈱)と共同出資し、 保土谷アグロス㈱を設立(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。 |
1994年12月 |
ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。 |
1996年3月 |
東京工場を閉鎖。 |
1997年2月 |
保土谷ロジスティックス㈱を設立(現連結子会社)。 |
1997年11月 |
中国・上海駐在事務所を開設(現連結子会社 保土谷(上海)貿易有限公司)。 |
1998年6月 |
南陽分工場を開設。 |
1998年8月 |
呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。 |
1999年3月 |
台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。 |
1999年12月 |
保土谷ダイカラー㈱を設立。 |
2000年3月 |
東北保土谷㈱を設立(現郡山工場)。 |
2000年7月 |
保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更(現色素材料事業部)。 |
2001年 |
有機EL材料の製造開始。 |
2001年4月 |
名古屋営業所を閉鎖。 |
2001年5月 |
オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社(現Solvay SA)から、 日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。 |
2001年6月 |
日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。 |
2002年3月 |
クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と業務提携 を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。 |
2003年4月 |
保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、 社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。 |
2005年1月 |
無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。 |
2005年4月 |
保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。 |
2005年7月 |
アイゼン保土谷㈱を吸収合併(現色素材料事業部)。 |
2006年4月 |
第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。 |
2006年4月 |
日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。 |
2006年9月 |
保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。 |
2006年10月 |
保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。 |
2007年2月 |
保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。 |
2007年3月 |
東北保土谷㈱を吸収合併(現郡山工場)。 |
2008年3月 |
インド・United Phosphorus Limited社(現UPL Limited)と共同出資し、 保土谷UPL㈱を設立(現連結子会社)。 |
2008年5月 |
日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。 (日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行) |
2008年10月 |
韓国・韓国駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD)。 |
2008年12月 |
保土谷建材工業㈱は同社100%子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、 保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更(現連結子会社 保土谷建材㈱)。 |
2010年4月 |
台湾・台北駐在事務所を開設。 |
2010年9月 |
韓国・SFC CO.,LTD.の株式の33.8%を取得。 |
2010年9月 |
ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH)。 |
2011年4月 2011年5月 2011年5月 2011年8月 2012年3月 |
㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立(現連結子会社)。 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. を設立。 (韓国・韓国駐在事務所は、同月に閉鎖。) 韓国・SFC CO.,LTD.を子会社化(持株比率:65.5%)。 韓国・Samsung Mobile Display Co.,Ltd.(現Samsung Display Co.,Ltd.)との間で、 韓国・SFC CO.,LTD.に対して株主間契約を締結(持株比率:51.9%)。 韓国・SFC CO.,LTD.において、新本社及び研究所を新設。 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.において、研究所を開設。 |
2012年7月 |
日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。 |
2013年2月 |
三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。 |
2013年7月 |
日本パーオキサイド㈱を吸収合併(現パーオキサイド事業部)。 |
2014年4月 |
保土谷(上海)貿易有限公司を設立(中国・上海駐在事務所は、2021年12月に閉鎖)。 連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、 保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更(現連結子会社 保土谷コントラクトラボ㈱)。 |
2015年6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
2016年10月 |
株式併合と単元株式数を変更。 |
2016年11月 2017年4月 |
創立100周年。 保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。 |
2018年3月 |
韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得(持株比率:54.8%)。 韓国・REXCEL CO.,LTD.への出資。 |
2018年7月 |
ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。 (ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所は、2020年6月に閉鎖) |
2020年1月 2022年4月 |
保土谷JRFコントラクトラボ㈱を保土谷コントラクトラボ㈱に商号変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年5月 2022年9月 |
本社を東京都港区へ移転。 韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得(持株比率:56.4%)。 |
事業内容
保土谷化学工業とそのグループ企業(連結子会社11社、非連結子会社3社、関連会社3社)は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、有機工業薬品の製造・販売が挙げられ、これに加えて物流、研究・開発受託などの関連事業も手がけています。
事業セグメントは大きく分けて以下の通りです。機能性色素に関しては、保土谷化学工業自身の製造・販売のほか、SFC CO., LTD.やHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.などの連結子会社が製造・販売を行っています。また、機能性樹脂については、保土谷建材㈱が製造・販売及び工事を担当しており、基礎化学品は保土谷化学工業が中心に製造・販売をしています。
アグロサイエンス分野では、保土谷UPL㈱や保土谷アグロテック㈱などが製造・販売を手掛けており、物流関連では保土谷ロジスティックス㈱が輸送・保管などを行っています。その他、研究開発業務の受託は保土谷コントラクトラボ㈱が担当しています。
これらの事業を通じて、保土谷化学工業グループは幅広い分野でのニーズに応え、国内外で事業を展開しています。特に、機能性色素や樹脂、基礎化学品、アグロサイエンス製品は、連結子会社を通じて国際的にも販売されており、グローバルな事業展開を図っています。
経営方針
保土谷化学工業は、中期経営計画「SPEED 25/30」を軸に、化学技術の革新を通じた高品質な製品・サービスの提供と環境調和型の生活文化の創造に貢献することを目指しています。この計画では、2021年度から2030年度にかけて、スペシャリティ製品を中心としたオリジナリティあふれるポートフォリオの構築と環境に優しいモノづくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する企業像を目指しています。
保土谷化学工業は、不透明な経済環境の中でも、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発、生産、販売の三位一体の体制で顧客の多様なニーズに応え、高品質の製品やサービスを提供しています。また、コスト競争力、収益力、リスク抵抗力に優位性を持つ経営基盤の構築にも注力しています。
「SPEED 25/30」のビジョンには、スペシャリティ製品を軸としたポートフォリオの構築、エンゲージメントの向上によるESG経営の推進、DXによる競争力強化が含まれています。これらを通じて、2025年度と2030年度に向けた目標達成を目指しています。
具体的な進捗としては、機能性色素セグメントでは有機EL材料の開発と採用促進、バイオ材料の研究開発、環境対応型アルミ着色用染料の開発などが進行中です。機能性樹脂セグメントでは、バイオPTGの販売加速や特殊化学品の事業拡大が進んでいます。また、基礎化学品セグメントとアグロサイエンスセグメントでは、環境重視型農業資材の開発に取り組んでいます。
これらの取り組みを通じて、保土谷化学工業は、経営目標の達成と持続可能な社会への貢献を目指しています。