日本企業
田中化学研究所

田中化学研究所JP:4080

時価総額

¥308.1億

PER

35.9倍

二次電池用の正極材料の製造販売を手がける。

沿革

1957年12月	大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの生産を開始。
1959年８月	兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。
1973年12月	水酸化ニッケルの販売を開始。
1986年８月	ニッケルカドミウム電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。
1988年９月	福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。
1991年10月	ニッケル水素電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。
1991年11月	福井県福井市に本社を移転。
1995年５月	大阪市中央区に大阪支社を開設。
1995年８月	リチウムイオン電池用酸化コバルトの生産を開始。
1996年12月	福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。
1997年５月	高容量型水酸化ニッケル（コバルトコート品）の生産を開始。
1999年７月	ISO14001の認証を取得。
1999年12月	東京都千代田区に東京支社を開設。
2000年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年10月	ISO9001の認証を取得。
2003年８月	三元系正極材料の生産を開始。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年６月	武庫川工場を閉鎖するとともに福井工場に統合。
2009年９月	三元系正極材料の米国特許を取得。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2012年１月	三元系正極材料の日本国特許を取得。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年２月	大阪支社・東京支社（東京事務所に改称）を移転。
2016年10月	第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。
2021年11月	大阪支社を移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

事業内容

田中化学研究所は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としています。同社はこの分野に特化し、二次電池事業を単一のセグメントとして展開しています。正極材料は、リチウムイオン電池やその他の種類の再充電可能な電池に不可欠なコンポーネントであり、電池の性能や寿命に大きく影響を与えます。

田中化学研究所の事業は、この重要な材料の研究開発から製造、そして販売に至るまで一貫して行われています。同社は、高品質な正極材料を提供することで、電気自動車やポータブル電子機器など、幅広いアプリケーションに対応する二次電池の需要に応えています。

事業の系統図が示されているものの、具体的なサービス名や製品名は記載されていませんが、田中化学研究所が二次電池用正極材料の分野でどのような役割を果たしているかは明らかです。同社は、エネルギー貯蔵技術の進化に貢献することで、持続可能な社会の実現に向けた重要な一翼を担っています。

経営方針

田中化学研究所は、二次電池市場の拡大に伴い、その中長期的な需要増に対応するための成長戦略を推進しています。同社は、リチウムイオン電池およびニッケル水素電池向け材料事業の最適化、グローバル競争力の確保と維持、そして人材組織の活性化を経営戦略の柱として掲げています。これらの戦略を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、新しい科学技術の創造と発展を目指しています。

具体的には、設備増強投資と組織人員体制の強化により、年間約5万トンの生産能力を目指しています。これにより、既存顧客への拡販及び新規顧客への供給体制の最適化を図り、設備の本格稼働に向けた準備を進めています。また、生産ラインの最適化を通じてコスト競争力を高め、製品開発を含め顧客のニーズに応じた適時的確な提案を行うことで、市場での地位を強化しています。

さらに、田中化学研究所は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを促進し、エネルギー自給率の向上や世界的な温暖化問題への対応を目指しています。これらの取り組みは、同社が直面する経営環境の変化に対応し、持続可能な成長を実現するための重要な要素です。

田中化学研究所の成長戦略は、技術革新と市場ニーズの変化に対応することで、二次電池市場における同社の競争力をさらに強化し、長期的な成長を目指しています。