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ブレインズテクノロジーJP:4075
沿革
2008年8月 |
東京都江東区にブレインズテクノロジー株式会社設立 |
2012年3月 |
企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」をリリース |
2013年2月 |
ファイルサーバー分析エンジン「Neuron Smart Repository」をリリース |
2014年2月 |
大規模データ分析プラットフォーム「Impulse」(注1)をリリース |
2014年8月 |
AWS(注2)の「APN(注3)テクノロジーパートナー」に認定 |
2015年6月 |
本社を東京都港区に移転 |
2015年7月 |
「Impulse」に機械学習(注4)エンジンを搭載し、リアルタイム予測・分析機能を強化してリリース |
2016年6月 |
「Impulse」がInterop Tokyo 2016「Best of Show Award」特別賞を受賞 |
2018年4月 |
機械学習を活用した異常検知モデルの自動構築に関する特許を取得 |
2018年5月 |
ガートナーの「Cool Vendors in Performance Analysis, AIOps Focus, 2018」に選定(注5) |
2018年9月 |
AWSの「APN アドバンスドテクノロジーパートナー」に認定、同「APN 産業用ソフトウエアコンピテンシーパートナー(注6)」に認定 |
2019年8月 |
「Impulse」に業務に特化したモジュール(注7)と学習モデルの解釈を支援する機能をリリース |
2019年9月 |
「Neuron Enterprise Search」にオンラインストレージ(注8)に対応した接続機能をリリース |
2020年2月 |
株式会社竹中工務店のロボットの自律走行と遠隔管理を担う「建設ロボットプラットフォーム」を開発、共同発表 |
2020年4月 |
AWSの「APN Partner of the Year(注9)-Industrial Software-」を受賞 |
2020年6月 |
株式会社NTTドコモの5G対応ソリューション「FAAP(製造機器一括分析)」の共同発表、提供を開始 |
2021年7月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
2022年1月 |
日本工営株式会社とKDDI株式会社による、総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル5G(注10)を活用したアプリケーションの実証試験」(注11)で「カメラ映像および機械作動音声のAI分析・判断」への技術協力を発表 |
2023年4月 |
AWSの「AWS Manufacturing and Industrial Competency(注12)」に認定 |
事業内容
ブレインズテクノロジーは、企業活動の継続性と生産性の向上に貢献することをミッションに、デジタル変革(DX)を加速するためのAIを実装するエンタープライズAIソフトウェア事業を展開しています。同社は、機械学習やAIを企業の日常業務に組み込むことで、業務の高度化と省人化を目指しています。具体的には、異常検知ソリューション「Impulse」と企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」の2つのソフトウェアを提供しています。
「Impulse」は、企業活動に関わる複雑で膨大なデータを収集し、AI分析の一連のプロセスをサポートするオールインワンのAIプラットフォームです。これにより、予知保全や品質管理などの業務の高度化や省人化に貢献しています。一方、「Neuron Enterprise Search」は、企業内の様々な環境に保存されている文書ファイルやデータを横断的に一括検索可能とする企業内検索エンジンで、ホワイトカラーの生産性向上を支援しています。
ブレインズテクノロジーのエンタープライズAIソフトウェアは、開発スピードと価格競争力の確保を目的に、共通化されたプラットフォームを活用したアプリケーションとして開発されています。同社のソフトウェアは、クラウド型とオンプレミス型の両方で提供され、ソフトウェア売上と作業売上で構成されています。2023年7月期におけるソフトウェア売上比率は66%で、継続的な売上が見込めるストック売上比率は31%となっています。
経営方針
ブレインズテクノロジーは、企業活動の継続性と生産性の向上をミッションに掲げ、デジタル変革を推進するエンタープライズAIソフトウェア事業を展開しています。同社は、機械学習やAI技術を活用し、業務の高度化と省人化を目指しています。具体的には、異常検知ソリューション「Impulse」と企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」を提供し、これらのソフトウェアパッケージの推進を通じて成長戦略を実現しています。
経営環境の変化に対応し、技術革新を追求することが同社にとって最重要課題であると認識しており、新技術の獲得と事業化を進めています。また、人材の確保と育成、開発体制の強化、営業体制の強化、知的財産権の確保、内部管理体制の強化、情報管理体制の強化にも注力しています。
同社のエンタープライズAIソフトウェアは、クラウド型とオンプレミス型の両方で提供されており、ソフトウェア売上と作業売上で構成されています。2023年7月期におけるソフトウェア売上比率は66%、ストック売上比率は31%となっており、継続的な売上が見込める体制を構築しています。
ブレインズテクノロジーは、技術革新と人材の確保・育成に重点を置き、デジタル変革を加速することで、企業活動の継続性と生産性の向上に貢献していく戦略を推進しています。