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石原産業JP:4028
沿革
その後 1924年５月 |
マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営 |
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1929年８月 |
商号を石原産業海運合資会社と改称 |
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1934年３月 |
株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設 |
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1938年10月 |
四日市工場(三重県)建設に着手(1941年１月銅製錬所、硫酸工場完成) |
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1943年６月 |
海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更 |
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1949年６月 |
企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足 |
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1949年７月 |
東京・大阪両証券取引所に株式上場 |
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1950年４月 |
四日市に除草剤製造工場完成 |
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1952年７月 |
四日市に化成肥料工場完成 |
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1954年３月 |
四日市に硫酸法酸化チタン工場完成 |
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1958年６月 |
四日市に研究所開設(1963年６月中央研究所と改称) |
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1961年７月 |
四日市に硫安工場完成 |
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1963年３月 |
四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成 |
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1965年４月 |
中央研究所を滋賀県草津市に移転 |
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1970年９月 |
四日市に総合排水処理施設完成 |
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1971年６月 |
四日市に合成ルチル工場完成(1994年３月生産終了) |
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1974年10月 |
四日市に塩素法酸化チタン工場完成 |
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1974年12月 |
四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成 |
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1976年１月 |
肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年２月に解散)に移管 |
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1978年５月 |
紀州鉱山を閉山 |
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1981年10月 |
四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成 |
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1983年12月 |
四日市に磁性酸化鉄製造工場完成 |
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1986年８月 |
シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設 |
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1989年８月 |
農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管 |
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1990年11月 |
米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社) |
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1991年４月 |
米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社) |
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1993年３月 |
新石原ビル完成。同年４月に本店移転 |
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1994年12月 |
フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤ ＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(2005年７月に共同事業契約を終了) |
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1996年７月 |
欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管 |
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1998年２月 |
ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却 |
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1999年２月 |
四日市で医薬品原末の生産開始 |
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2001年３月 |
ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退 |
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2001年12月 |
四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成(2022年３月に販売終了) |
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2005年３月 |
富士チタン工業株式会社を完全子会社化 |
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2005年６月 |
フェロシルトの自主回収(2005年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領 |
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2005年11月 |
中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立 |
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2006年９月 |
インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携 |
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2008年３月 |
コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年５月公表) |
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2010年６月 |
環境商品本格販売開始 |
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2010年９月 |
自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併) |
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2013年８月 |
ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年３月に清算結了) |
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2015年４月 |
ＩＳＫバイオサイエンスインディア社を設立 |
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2015年12月 |
フェロシルト全量の最終処分完了 |
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2018年１月 |
ＩＳＫバイオサイエンスタイランド社を設立 石原（上海）化学品有限公司を設立 |
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2018年９月 |
動物用医薬品の国内製造販売承認を取得 |
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2022年11月 |
動物用医薬品の米国条件付き承認を取得 |
事業内容
石原産業とそのグループ会社（子会社33社及び関連会社5社）は、無機化学分野、有機化学分野、およびその他の事業の3つの主要セグメントで事業を展開しています。無機化学事業では、酸化チタン、機能性材料、その他化成品の製造・販売を行っており、酸化チタンは石原産業と富士チタン工業で製造し、国内外の市場に販売しています。台湾石原産業は、酸化チタン製品の輸入・販売を担当しています。
有機化学事業では、農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤等）、有機中間体、医薬、動物用医薬品の製造・販売を行っています。農薬は、石原産業が製造し、国内では石原バイオサイエンスを通じて、海外では直接または間接に販売しています。ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東・アフリカ地域、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州で農薬事業を統括し、製剤・販売を行っています。また、医薬品原末の受託製造や動物用医薬品の製造・販売も手掛けており、米国ではISK ANIMAL HEALTH, LLCがこれを担当しています。
その他の事業としては、商社業や建設業があります。石原テクノは、無機・有機化学製品の販売や原材料の調達、一般化学工業品の仕入・販売を行っています。石原エンジニアリングパートナーズは、生産設備やプラントの建設・修繕を手掛けています。これらの事業を通じて、石原産業グループは幅広い化学製品の製造・販売および関連サービスを提供しています。
経営方針
石原産業は、化学技術を駆使してより良い生活環境の実現に貢献することを目的とし、社会、生命、環境への貢献を基本理念に掲げています。同社は、長期ビジョン「Vision 2030」を策定し、「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」をスローガンに掲げています。このビジョンの下、2030年までに連結売上高2,000億円超、連結営業利益率15％以上、ROE10％以上を目指しています。
中期経営計画「Vision 2030 StageⅠ」では、ESG・SDGs視点での経営の取り組み強化を基本方針としており、サステナブルな企業価値創造を目指しています。具体的には、全社及び各事業レベルでの重点施策を定め、毎年の事業計画を見直し、最終年度の業績目標達成に向けて取り組んでいます。
無機化学事業では、高機能・高付加価値品の販売比率向上、電子部品材料と導電性材料の拡販戦略の実行、新製品の開発加速などを重点施策としています。有機化学事業では、主力農薬原体の世界一低コスト製造と安定供給による市場占有率の拡大、次期主力農薬の製造コスト低減と需要拡大、バイオラショナル分野の開発・商品化などに取り組んでいます。
これらの施策を通じて、石原産業は、原燃料価格の高騰、地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、カーボンニュートラル、急速なデジタル化等の不確実性が増す事業環境の中で、サステナブルな社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指しています。