日本企業
スーパーバッグ

スーパーバッグJP:3945

時価総額

¥41.5億

PER

4倍

紙製品事業では紙袋の製造・販売、化成品事業ではポリ袋の製造・国内販売、その他事業では用度品・消耗資材の一括受注納品システム「S・V・S」を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1947年10月	東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。
1950年３月	東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。
1952年２月	製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。
1953年８月	わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。
1957年１月	角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。
1957年11月	東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。
1962年１月	埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。
1963年６月	商号をスーパーバッグ株式会社に変更。
1964年５月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1972年２月	本社を東京都新宿区に移転。
1981年６月	埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。
1981年12月	Ｓ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。
1987年11月	本社を東京都豊島区に移転。
1991年９月	台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
1992年３月	北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。
1993年５月	上海に上海世霸包装材料有限公司(現・連結子会社)を設立。
1995年12月	管理本部を所沢工場内に移転。
1999年８月	鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。
2002年９月	所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。
2003年８月	鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。
2005年６月	所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。
2010年12月	上海に上海世霸商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。
2018年８月	所沢第５工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

事業内容

スーパーバッグは、紙袋やレジ袋の製造・販売を主軸に展開する企業グループで、子会社4社、関連会社1社、その他の関係会社1社を含む組織体を有しています。同社の事業セグメントは大きく分けて「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の3つに区分されます。

紙製品事業では、原紙を北海道スーパーバッグ㈱（連結子会社）に提供し、製造された紙袋をスーパーバッグが購入して販売しています。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を通じても紙袋等の製品を購入し、販売活動を行っています。

化成品事業においては、スーパーバッグが上海世霸包装材料有限公司にポリエチレン樹脂を提供し、協力工場で製造されたポリ袋等を購入し、国内で販売しています。

その他事業としては、スーパーバッグ・ベンダー・システム（S・V・S）を中心に、用度品や消耗資材の一括受注納品システムを展開しています。さらに、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司、NARAI SUPERBAG CO.,LTD.は、独自に製品の仕入れ及び販売を行っています。

これらの事業を通じて、スーパーバッグは包装材料の製造から販売まで、幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

スーパーバッグは、紙袋やレジ袋の製造・販売を軸に事業を展開する企業グループです。同社は、株主重視の姿勢を保ちながら、製袋業界のパイオニアとして、顧客のニーズと変化に積極的に挑戦し、ステークホルダーへの責任を果たすことを経営理念としています。また、営業利益の拡大と営業利益率の改善を目指し、財務体質の強化と投資収益率の向上に注力しています。

中期経営計画「次世代パッケージ企業への転換」では、環境対応と成長基盤確立を目的とした事業構造改革を推進しています。2024年3月期を計画の最終年度とし、紙製品事業へのリソース集中、生産力と調達力の強化、新規事業の創出、財務基盤の構築、環境配慮型製品の拡販などに取り組んでいます。これらの施策は、環境に配慮した素材やプラスチック製包装資材の紙化提案などの販促活動を通じ、ESGやSDGsへの対応を含め、循環型経済社会の実現を目指しています。

スーパーバッグは、経営方針と中期経営計画に基づき、事業構造の転換、CO2削減や脱プラ環境対応、新規事業の創出、安定した財務基盤の構築、戦略的な新規投資、魅力的な職場環境の構築を基本方針としています。これらの取り組みを通じて、安定性と収益性を兼ね備えた事業基盤の確立を目指しており、変化する市場ニーズに応えるための新規事業の創出にも力を入れています。