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ニッポン高度紙工業JP:3891
沿革
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1941年８月 |
ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立 |
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1943年４月 |
電解コンデンサ用セパレータの生産を開始 |
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1954年11月 |
1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始 |
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1961年11月 |
2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始 |
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1963年４月 |
電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始 |
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1966年３月 |
3号抄紙機運転開始 |
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1968年８月 |
高知県高知市春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始 |
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1969年８月 |
6号抄紙機運転開始 |
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1971年10月 |
本社を高知県高知市春野町に移転 |
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1971年12月 |
7号抄紙機運転開始 |
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1972年８月 |
本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携 |
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1976年４月 |
低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発 |
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1977年８月 |
アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発 |
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1985年３月 |
8号抄紙機運転開始 |
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1987年３月 |
耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始 |
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1987年５月 |
不織布製造設備を設置 |
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1988年１月 |
10号抄紙機運転開始 |
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1989年４月 |
無水銀アルカリ電池用セパレータを開発 |
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1992年６月 |
高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始 |
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1992年12月 |
ニッケル水素電池用セパレータを開発 |
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1995年８月 |
12号抄紙機運転開始 |
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1996年２月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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2000年６月 |
回路基板（FPC）新工場を建設 |
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2001年８月 |
N-1号抄紙機運転開始 |
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2002年６月 |
マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立 |
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2003年７月 |
中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡） 高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得 |
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2004年８月 |
高知県南国市にて南国工場操業開始 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2009年５月 |
リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入 |
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2012年３月 |
高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得 |
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2012年10月 |
鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始 |
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2013年７月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
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2016年１月 |
フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収（2018年6月に当社保有全株式を譲渡） |
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2019年12月 |
多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結 |
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2020年３月 |
経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に初選定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2023年４月 |
NKKソリューションズ株式会社を設立 |
事業内容
ニッポン高度紙工業およびその連結子会社1社は、特定の高機能材料の製造と販売に特化しています。主に、アルミ電解コンデンサ用セパレータと電池セパレータ等の機能材を手がけており、これらは電子機器や電池の性能を向上させるために不可欠な部品です。アルミ電解コンデンサ用セパレータは、アルミ電解コンデンサの性能を決定づける重要な役割を担っており、同社の製品は高い信頼性と性能で知られています。また、電池セパレータは、電池の安全性と効率を高めるために使用される材料であり、同社はこの分野でも高品質な製品を提供しています。ニッポン高度紙工業グループは、これらの製品を通じて、電子機器や電池の性能向上に貢献していると言えます。
経営方針
ニッポン高度紙工業は、エレクトロニクス産業に不可欠なアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材の安定供給を通じて、顧客満足度の向上とエレクトロニクス産業の発展に寄与することを目指しています。同社は、企業理念と長期目標に則り、社員一人一人の能力向上と自己革新に取り組みながら、多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係の構築を通じて企業価値の向上を目指しています。
2022年3月期から2024年3月期にかけての3ヵ年中期事業計画では、経営数値目標として連結売上高190億円（うち機能材売上高46億円）、連結営業利益35億円以上、自己資本利益率（ROE）10%以上を設定しています。この計画の下、ニッポン高度紙工業は4つの基本戦略を推進しています。これには、成長分野における重点的取り組み、競争力の強化、人材への投資、そして社会の持続的発展に貢献するCSR経営の推進が含まれます。
具体的には、車載、通信関連、環境関連市場で成長が期待される製品の販売拡大、高付加価値セパレータの開発体制強化、デジタル技術を活用した業務プロセス改革、効率的な生産体制の構築、安定供給体制の強化、次世代人材の育成、健康経営の推進などに取り組んでいます。これらの戦略は、ニッポン高度紙工業が直面する経営環境の変化に対応し、持続可能な成長を実現するためのものです。
ニッポン高度紙工業は、これらの成長戦略を通じて、エレクトロニクス業界の発展に貢献し、企業価値のさらなる向上を目指しています。