ランキング価格はじめての方へ
  1. 日本企業
  2. 巴川コーポレーション
  3. 沿革

巴川コーポレーションJP:3878

時価総額
¥78.2億
PER
10.3倍
トナー、半導体・ディスプレイ関連、機能性シート、セキュリティメディア、新規開発、不動産賃貸、物流サービスを展開する企業。
概要財務沿革大株主従業員
2024年08月TOMOEGAWA EUROPE B.V.が新規開発事業及び半導体関連事業の活動拠点としてオランダのアイントホーフェンにiCas欧州駐在員事務所を設置。
2024年01月商号を株式会社巴川コーポレーションに変更。
2023年10月宮城県仙台市に東北営業所を設置。
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2020年09月TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。
2020年03月昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化。
2018年03月中国・広東省広州市に巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2016年06月監査等委員会設置会社へ移行。
2016年03月TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。
2016年02月台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。
2015年06月熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。
2014年06月６月19日に創業100周年を迎えた。
2013年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。
2012年03月インドの電気絶縁紙メーカーであるAURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現・TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.、連結子会社)に出資。
2011年07月中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2010年02月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現・TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社、持分法適用関連会社)を設立。
2005年07月中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2005年04月大阪証券取引所への上場を廃止。
2004年09月香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2001年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。
2001年09月静岡事業所内に分析センターを設置。
1995年06月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。
1992年05月用宗工場（現・静岡事業所）内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。
1989年08月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。
1988年07月用宗工場（現・静岡事業所）内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。
1988年01月営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。
1987年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。
1984年05月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナー並びに加工紙製品の販売を開始。
1978年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。
1974年12月営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。
1961年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。
1959年06月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica）が草薙工場を新設。
1958年09月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。
1949年11月用宗工場（現・静岡事業所）内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。
1948年04月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。
1945年08月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。
1933年11月静岡市に用宗工場(現・静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。
1933年03月資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica、連結子会社）を設立。
1917年08月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所（現・株式会社巴川コーポレーション）を設立。
1914年06月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。