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データ・アプリケーションJP:3848
沿革
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1982年９月 |
千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立 |
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1985年11月 |
本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始） |
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1985年12月 |
資本金を12,000千円に増資 |
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1986年１月 |
資本金を90,000千円に増資 |
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1988年３月 |
FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始 |
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1988年12月 |
業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併 |
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1989年11月 |
FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始 |
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1990年10月 |
株式会社アイネスが資本参加 |
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1999年１月 |
ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設 |
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2000年12月 |
資本金を133,335千円に増資 |
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2001年１月 |
東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転 |
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2001年３月 |
資本金を200,835千円に増資 |
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2002年５月 |
B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMS B2B』の発売開始 |
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2002年７月 |
EAI(*4)ソフトウェア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始 |
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2007年４月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 （資本金：386,435千円 発行済株式総数：17,300株） |
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2007年５月 |
株式会社ストークラボラトリー（2007年６月 株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化） |
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2008年４月 2010年３月 |
会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立 株式会社鹿児島データ・アプリケーション（現：連結子会社）を設立 ソフトウェア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡 |
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株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年12月 |
株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年９月 |
Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMS WebFramer』の発売開始 |
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2013年10月 |
普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入 |
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2014年３月 |
データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始 |
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2016年６月 |
エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』の発売開始 |
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2017年４月 |
株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併 |
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2020年２月 |
東京都中央区京橋一丁目に本社移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
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2023年２月 |
普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割 |
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2023年４月 |
株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併 |
事業内容
データ・アプリケーション株式会社とその子会社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションは、データ交換系ミドルウェアを中心に、企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品の開発、販売、保守を手掛けています。これらの製品は、顧客企業のシステム開発コストや業務コストを低減し、高い投資収益率を提供することを目指しています。
同社グループは、ソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスも提供しており、顧客企業のニーズに応じた包括的なソリューションを提供しています。これにより、顧客企業はシステムの効率化やコスト削減を実現できます。
データ・アプリケーション株式会社グループの事業は、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援することに重点を置いており、その事業内容は、企業の基盤となるソフトウェアの提供から、導入後のサポートに至るまで、顧客企業のあらゆるニーズに対応しています。
経営方針
データ・アプリケーション株式会社は、社会インフラを支えるソフトウェアの提供を通じて、社会の利便性や生産性の向上を目指しています。同社は、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をビジョンに掲げ、2024年3月期までの中期ビジョン「変革への挑戦」を推進しています。この中期経営計画では、研究開発や技術探求、他社との協業を通じた新市場開拓、製品機能のエンハンスやサービス提供の拡充による事業領域の拡大、サポートサービス品質の向上による顧客満足度の向上とリカーリングビジネスの推進、そして優秀な人材の採用・育成による企業の持続的成長を目指しています。
同社は、2024年3月期の目標として売上高2,500百万円、営業利益350百万円、2021年3月期実績の3倍のサブスクリプション売上高、DOE 3.5％を目安とした長期的・安定的な配当の維持を掲げています。2023年3月期の実績では、これらの目標値に対して好調な進捗を見せていますが、組織・人材面への投資や新市場でのビジネス深耕など、今後の成長に向けた課題も指摘しています。
データ・アプリケーション株式会社は、新規ビジネス・DX実現への挑戦、既存ビジネス・収益の最大化、人材の獲得と育成、企業力強化の取り組みを重点施策としています。これらの施策を通じて、広範囲かつ積極的な投資を実施し、事業成長を図ると共に、中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでいることが明らかになります。