日本企業
データホライゾン

データホライゾンJP:3628

時価総額

¥91.9億

PER

保険者向けデータヘルス関連情報サービス、匿名加工情報を製薬会社等に提供するデータ利活用サービス、健康管理アプリ「kencom」の運営。

沿革

1982年３月	広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。（ソフトウエアの受託開発を開始。）
1983年４月	ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。（受託開発からパッケージソフトの開発に進出。）
1985年４月	養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。
1989年１月	保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。（医療関連の情報システムに進出。）
1993年８月	本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。
1996年５月	医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。
1996年７月	病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。
2000年３月	商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。
2000年６月	病院向け在庫管理システム「ＷｉＴＨＬ」を開発、発売開始。
2000年10月	保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。
2000年12月	病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。
2001年３月	当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATA HORIZON PHILS,INC.を設立。
2001年６月	ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。
2001年10月	保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。
2002年12月	保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。
2003年４月	保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。（保険者向けの情報サービスの開始。）
2005年３月	㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。
2005年９月	ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。
2006年３月	㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。
2006年７月	ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。製薬会社向けの情報サービスを提供開始。
2008年６月	ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。
2008年９月 2009年７月 2010年６月 2010年10月2010年11月2010年12月 2011年６月 2012年１月 2012年10月 2013年３月 2014年９月 2014年10月 2015年３月 2016年１月 2016年２月 2016年７月 2017年４月 2017年５月 2019年７月 2020年４月 2020年８月 2021年９月 2022年４月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。子会社㈱医療情報研究所を解散。ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：連結子会社）子会社㈱イーメディカルを解散。子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議。子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。㈱中国放送より㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。㈱アステムとの共同出資会社である㈱ブリッジを設立。（現：連結子会社）ＤｅＳＣヘルスケア㈱との業務提携。㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携。㈱ベネフィット・ワンとレセプトデータを活用した前期高齢者向け健康支援サービスの提供開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場に移行。

2022年８月 2022年10月	㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となる。（現：親会社）㈱ディー・エヌ・エーよりＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し子会社とする。（現：連結子会社）

2022年８月

2022年10月

㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となる。（現：親会社）

㈱ディー・エヌ・エーよりＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し子会社とする。（現：連結子会社）

事業内容

データホライゾンは、少子高齢化と医療費増加の社会問題に対応し、国民の健康と医療費適正化に貢献することを目的としています。同社グループは、データホライゾンおよび連結子会社3社で構成され、ヘルスケア事業を単一セグメントとして展開しています。

ヘルスケア事業では、自社で制作した医療関連データベースを活用したソフトウェアの開発と、データヘルス関連サービスの提供が主な業務です。具体的には、保険者向け情報サービスとして、レセプトや特定健診のデータを分析し、データヘルス計画作成支援や保健事業の支援を行っています。これには、加入者への各種通知書の送付や保健指導、健康管理アプリ「kencom」の提供が含まれます。

また、データ利活用サービスとして、保険者から二次利用の許諾を得た匿名加工情報を製薬会社などに提供し、公益活用のための分析・データ提供を行っています。これにより、効率的な創薬開発や健康増進、医療費適正化に寄与しています。

データホライゾンは、医療関連データベースと特許技術を駆使し、保険者や加入者、製薬会社などに対して、医療費適正化や健康管理の支援を提供していることが特徴です。

経営方針

データホライゾンは、医療費適正化と国民のQOL向上を目指し、医療関連データベースを核としたヘルスケア事業を展開しています。同社は、保険者に対してデータヘルスのPDCAサイクルを一貫して提供するサービスを行い、医療情報の二次利用を通じた公益活用にも力を入れています。特に、2018年度からの国民健康保険の財政運営変更や、2023年の「経済財政運営と改革の基本方針2023」に対応し、データヘルス関連サービスの需要拡大に注力しています。

データホライゾンは、地域シェアと販売地域の拡大、介護予防事業化、分析力強化などを通じて、自治体の単年度導入数500自治体、シェア3割を目指しています。また、新たに立ち上げたデータ利活用サービスでは、データベースの質と量の充実、他社との提携を進め、製薬・アカデミア等への価値提供の幅を拡大しています。

経営上の目標として、EBITDAの増加を掲げ、新サービスの開発や既存サービスの機能強化による将来への投資を継続しています。また、データヘルス関連サービスの提供体制強化や、データ利活用サービスの成長を優先的に対処する課題としています。これにより、データホライゾンは、医療情報の活用を通じて、医療費適正化と国民の健康増進に貢献することを目指しています。