ソトーJP:3571

時価総額
¥96.7億
PER
47.1倍
繊維製品の染色加工、製造、販売と不動産事業を展開、高級ファッション衣料の素材加工やオフィスユニフォームの企画・販売、店舗・土地の賃貸を手掛ける。

沿革

1922年10月

尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。

1923年2月

工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。

1924年3月

本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。

1925年10月

本社第一工場を新設して操業開始。

1945年6月
 

緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現 株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。

1945年8月

終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。

1946年4月

工場復興完成、染色整理工場として操業開始。

1950年1月

一宮工場を新設。

1950年5月

名古屋証券取引所に上場。

1952年11月

東京株式市場店頭売買開始。

1953年2月

栃木県佐野市に佐野工場新設。

1958年4月

本社第二工場を新設。

1960年5月

本社第一工場を改築落成。(現 第一工場)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年2月

埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。

1963年7月

関東整染株式会社が当社の傘下に入る。

1966年11月

大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。

1967年4月

艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。

1968年7月

尾州織物染絨株式会社と業務提携。

1969年1月

東洋整絨株式会社と業務提携。

1969年4月

事業部制発足。

1969年6月
 

当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現 ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。

1969年8月
 

当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の3社が合併し、日本化繊株式会社が誕生。

1969年9月

蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。

1971年3月
 

当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。

1972年6月

佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。

1972年11月

八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)

1973年1月

株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。

1984年10月

東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。

1990年3月

関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。

1992年10月

商号を「株式会社ソトー」に変更。

1995年3月
 

関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピングセンターを建設。

1999年3月

八州整染株式会社が工場を閉鎖。

2001年3月

八州整染株式会社を清算。

2002年10月

丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。

2003年11月

株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。

2005年9月

ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。

2006年2月

株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。

2006年6月

株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。

2007年5月

テキスタイル事業部を新設。

2008年4月
  

株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。(存続会社は株式会社ソトープラザ)

2009年12月
 

株式会社ソトージェイテック(現 連結子会社)を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。

2010年5月

艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。

2011年4月

株式会社Jファブリック・インターナショナル(現 連結子会社)を設立。

2012年1月

第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた3工場体制に組織を再編。

2012年3月

株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。

2016年6月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。

2018年2月

ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。

事業内容

ソトー株式会社とそのグループ企業は、繊維製品の染色加工、製造、販売、および不動産事業を展開しています。ソトー商事株式会社は、グループ全体の材料購入を担当し、ソトー興産株式会社は染色加工工程の一部を委託されています。

染色加工事業では、ソトー株式会社とその連結子会社1社が独立して染色加工を行っており、ウールや複合素材を中心に、高級ファッション衣料、メンズ衣料、フォーマルウェア、オフィスユニフォーム向けの素材を染色しています。この事業では、起毛加工や光沢加工、撥水加工、ウォッシャブル加工などを通じて素材の付加価値を高めています。

テキスタイル事業においては、ソトー株式会社とその連結子会社4社が、高級ファッション衣料やオフィスユニフォームなどの素材および製品の企画、製造、販売を行っています。染色加工事業との連携を強化し、素材から最終製品に至るまでの領域を拡大しています。

不動産事業では、ソトー株式会社が量販店などに対して店舗や土地の賃貸を行っており、多角的なビジネスモデルを構築しています。

これらの事業セグメントは、ソトー株式会社グループの多様なビジネス活動を支える重要な柱であり、それぞれが連携しながらグループ全体の成長と発展に貢献しています。

経営方針

ソトー株式会社は、その企業理念「感性技術で未来を拓く」を軸に、染色加工事業を中心とした事業領域の拡大とグローバル展開を推進しています。同社は、ファッション衣料業界のキーインダストリーである染色加工を通じて、産業の発展と企業価値の向上に寄与することを基本方針として掲げています。

中期経営計画においては、ROE(連結自己資本利益率)5%、DOE(連結純資産配当率)2.5%を目標とし、安定的かつ持続的な利益基盤の確立を目指しています。これを実現するため、構造改革と成長戦略の二軸を中心に戦略を展開しています。

構造改革では、コア事業である染色加工事業における安定的収益基盤の構築を目指し、グループ最適化を考えた生産体制の確立、染色改革と省エネ活動の推進、働き方改革の進行、社員教育の充実を通じて生産性向上を図ります。

成長戦略としては、染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、素材・加工開発を進めて新たな市場を開拓します。具体的には、スポーツ・ユニフォーム・インナー等の事業領域の拡大、市場ニーズに応えた商品開発・提案の推進、グローバル展開の加速、製品販売の拡充による利益拡大、そしてM&Aを視野に入れた新規領域、新規事業の確立を目指します。

これらの戦略を通じて、ソトー株式会社は、繊維産業の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を目指しています。同社の技術力と市場への深い理解を基に、新たな価値創造と企業価値の向上に努めています。