デジタルグリッド【JP:350A】沿革
時価総額
¥307.2億
PER
20.8倍
電力取引プラットフォーム事業の有力企業。DGPを基盤に電力PF、再エネPF、需給管理、系統用蓄電池運用を展開。東京大学とAIを共同開発、2024年12月に系統用蓄電池運用開始。日本中心に展開。
| 2025年04月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 2024年12月 | 蓄電池のアグリゲーションサービス開始 |
| 2024年08月 | 蓄電所の開発・保有・運営と、これらに関する出資(共同投資を含む)行うため、デジタルグリッドアセットマネジメント㈱（連結子会社）を設立 |
| 2023年07月 | バーチャルPPA特化型マッチングプラットフォーム「RE Bridge」をリリース |
| 2023年04月 | 企業向けの脱炭素教育サービス「GX navi」をリリース |
| 2022年09月 | FIP制度を利用したバーチャルPPAサービス「GPA」をリリース |
| 2022年08月 | 「Green Purchase Agreement(GPA)」の特許取得（「環境価値取引対価算出装置、環境価値取引対価算出方法および環境価値取引対価算出プログラム」第7266259号） |
| 2022年07月 | 2022年４月の特定卸供給事業者（アグリゲーター）制度開始に伴い、アグリゲーターライセンスを取得 |
| 2022年03月 | 東京都千代田区から東京都港区へ本社を移転 |
| 2021年11月 | 非化石証書代理調達サービス「エコのはし」をリリース |
| 2021年04月 | DGPを通じた自己託送サービスの提供開始 |
| 2020年12月 | DGPを通じたオフサイトPPAサービスの提供開始 |
| 2020年06月 | DGPの特許取得（「電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラム」第6782479号） |
| 2020年02月 | 需要家主体で電力取引ができるDGPを商用リリース |
| 2019年12月 | DGPを通じて電力取引運営のために必要な許認可（小売電気事業者登録）を経済産業省資源エネルギー庁より取得 |
| 2018年05月 | 環境省実証事業にて「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」を実施 |
| 2018年04月 | 環境省実証事業にてP2P電力取引実証事業を実施 |
| 2017年12月 | デジタルグリッド㈱に社名変更 |
| 2017年10月 | デジタルグリッドプラットフォーム㈱（現当社、資本金３百万円）を東京都千代田区に設立 |