マリオン【JP:3494】沿革
時価総額
¥29.9億
PER
12.2倍
居住者向け賃貸不動産事業の有力企業。マリオンボンド41号、サラリーマンボンド3号、i-Bond9回の不動産証券化商品を展開。2004年に不特法許可を取得、2024年11月の法改正で不特法ST発行の対応を準備。首都圏中心に札幌・名古屋・京都等の主要都市で展開。
| 2024年10月 | 名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場 |
| 2024年09月 | 福岡証券取引所本則市場へ重複上場 |
| 2024年05月 | 一般社団法人ホンジン・ホールディングス所有の当社株式を公益財団法人マリオン財団への寄付と株式処分信託したことにより、当社と一般社団法人ホンジン・ホールディングスの資本関係が解消 |
| 2024年02月 | 普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所スタンダード市場に移行 |
| 2019年05月 | ウェブ取引完結型不動産証券化商品i-Bondの取扱を開始 |
| 2019年04月 | 不動産特定共同事業法許可を取得（金融庁長官・国土交通大臣 第100号） |
| 2018年09月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 2018年05月 | 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 |
| 2017年08月 | 普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施 |
| 2016年09月 | 本陣管理サービス株式会社の株式を同社経営陣に譲渡し、非連結子会社化 |
| 2016年08月 | 株式会社産業ネットサービスを吸収合併（損害保険代理業他） |
| 2016年04月 | 有限会社ＨＯＮＪＩＮを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
| 2016年04月 | 有限会社ＨＯＮＪＩＮの合併対価として、一般社団法人ホンジン・ホールディングスに1,500株を交付 |
| 2016年03月 | 一般社団法人ホンジン・ホールディングスの実質的な支配を喪失したことに伴い非連結子会社化 |
| 2016年02月 | 株式会社エム・オー・シーを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
| 2016年02月 | 株式会社Ｍ２５を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
| 2016年02月 | 株式会社Ｍ２を解散 |
| 2015年07月 | ウェブ申込型不動産証券化商品サラリーマンボンド１号の取扱を開始 |
| 2014年11月 | ユーインターラクション株式会社を吸収合併し不動産賃貸業務を統合 |
| 2013年11月 | 株式会社Ｍ１を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
| 2013年08月 | 株式会社ＭＵＬＬＩＯＮ ＴＲＵＳＴを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
| 2013年04月 | 特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２を設立 |
| 2013年03月 | 特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ１を設立 |
| 2013年03月 | 特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２５を設立 |
| 2009年02月 | 太蔵観光株式会社を吸収合併し、同社の不動産賃貸業務を統合 |
| 2007年01月 | 商号を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更 |
| 2005年04月 | 特定の不動産賃貸業務を行うことを目的として、株式会社マリオン管財全額拠出からなる一般社団法人ホンジン・ホールディングスを設立し、一般社団法人ホンジン・ホールディングス100％出資により有限会社ＨＯＮＪＩＮを設立 |
| 2005年02月 | 特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社ＭＵＬＬＩＯＮ ＴＲＵＳＴを設立 |
| 2004年09月 | 不動産特定共同事業許可に基づく不動産証券化商品の取扱を開始 |
| 2004年06月 | 不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第57号） |
| 2003年03月 | 不動産管理業務を行うことを目的として、本陣管理サービス株式会社を設立 |
| 1986年11月 | 不動産の賃貸、売買、仲介斡旋及びコンサルティング業務を行うことを目的として、東京都新宿区に株式会社マリオン管財を設立 |