マリオンJP:3494

時価総額
¥31億
PER
24.9倍
首都圏を中心に賃貸不動産を所有し、単身世帯向け賃貸サービス、不動産証券化商品(マリオンボンド、サラリーマンボンド、i-Bond)、プロパティマネジメント受託サービスを提供。

沿革

1986年11月

不動産の賃貸、売買、仲介斡旋及びコンサルティング業務を行うことを目的として、東京都新宿区に株式会社マリオン管財を設立

2003年3月

不動産管理業務を行うことを目的として、本陣管理サービス株式会社を設立

2004年6月

2004年9月

不動産特定共同事業許可を取得(東京都知事第57号)

不動産特定共同事業許可に基づく不動産証券化商品の取扱を開始

2005年2月

特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社MULLION TRUSTを設立

2005年4月

特定の不動産賃貸業務を行うことを目的として、株式会社マリオン管財全額拠出からなる一般社団法人ホンジン・ホールディングスを設立し、一般社団法人ホンジン・ホールディングス100%出資により有限会社HONJINを設立

2007年1月

商号を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更

2009年2月

太蔵観光株式会社を吸収合併し、同社の不動産賃貸業務を統合

2013年3月

特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社M1を設立

2013年3月

特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社M25を設立

2013年4月

特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社M2を設立

2013年8月

株式会社MULLION TRUSTを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合

2013年11月

株式会社M1を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合

2014年11月

ユーインターラクション株式会社を吸収合併し不動産賃貸業務を統合

2015年7月

ウェブ申込型不動産証券化商品サラリーマンボンド1号の取扱を開始

2016年2月

株式会社エム・オー・シーを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合

2016年2月

株式会社M25を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合

2016年2月

株式会社M2を解散

2016年3月

一般社団法人ホンジン・ホールディングスの実質的な支配を喪失したことに伴い非連結子会社化

2016年4月

有限会社HONJINを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合

2016年4月

有限会社HONJINの合併対価として、一般社団法人ホンジン・ホールディングスに1,500株を交付

2016年8月

株式会社産業ネットサービスを吸収合併(損害保険代理業他)

2016年9月

本陣管理サービス株式会社の株式を同社経営陣に譲渡し、非連結子会社化

2018年9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2019年4月

不動産特定共同事業法許可を取得(金融庁長官・国土交通大臣 第100号)

2019年5月

ウェブ取引完結型不動産証券化商品i-Bondの取扱を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所スタンダード市場に移行

事業内容

マリオンは、首都圏を中心に全国の主要都市で、特に単身世帯向けの賃貸不動産を所有し、賃貸サービスを提供している企業です。同社は、不動産賃貸業を核とし、不動産の賃貸料から生じる収入を基にした投資家向けの不動産証券化サービスも手がけています。具体的には、2004年の不動産特定共同事業法の許可取得以降、マリオンボンド、サラリーマンボンド、i-Bondといった名称で、不動産賃料収入を証券化するサービスを展開しています。

同社の事業は、賃貸不動産の仕入れ、保有期間中の賃料収入の獲得と証券化商品への賃料収入の配分、所有不動産の収益実現のための売却、そして賃貸不動産の仕入れに至る一連のライフサイクルによるサービス提供から成り立っています。これにより、事業収益の確保を目指しています。

賃貸不動産サービスでは、交通利便性が高く品質に優れた物件を提供し、入居率の向上と安定化を図っています。また、地方公共団体向けに賃貸している物件もあり、これらの顧客基盤を安定性・優位性の源泉としています。サービスは、長期所有不動産賃貸サービス、マスターリース・サブリースサービス、プロパティマネジメント受託サービスの3種類があります。

不動産証券化サービスでは、不動産賃料を原資とする商品を組成し、投資家に提供しています。これにより、公的年金等を補完する運用収入を提供し、不動産市況の低迷時でも賃貸不動産の仕入れを可能にしています。

不動産売買については、所有賃貸不動産の出口戦略の一環として、適時売却を実施し、投資収益の確定を図っています。これらの活動を通じて、マリオンは不動産賃貸関連サービス全体としての収益の増強を目指しています。

経営方針

マリオンは、不動産賃貸業を核に、不動産証券化サービスを展開している企業です。同社は、特に単身者向けの賃貸不動産を提供し、安定した事業基盤を築いています。また、不動産賃貸から生じる収入を基にした投資家向けの不動産証券化商品を提供し、公的年金等を補完する運用収入の提供を目指しています。

同社の中期経営計画では、「不動産のサービスで、サステナブルな社会に貢献する」というビジョンを掲げています。このビジョンの下、不動産賃貸事業の基盤に基づく経営理念を具現化する不動産証券化商品を生成し、社会に貢献することで企業価値を高めることを目指しています。

具体的な成長戦略として、マリオンは賃貸不動産サービスにおいて、入居率変動リスクが少なく、底堅い需要が期待される居住者向け賃貸不動産、特に単身者向けの事業展開を強化しています。また、不動産証券化サービスでは、不特法に基づく改正を受け、クラウドファンディング型証券化商品の展開を進め、同分野における優位性を維持強化しています。

さらに、不動産売買においては、賃貸・証券化業務のライフサイクルの一環として、含み益の実現益への転換や新規不動産証券化の対象賃貸不動産の仕入れ、既存ポートフォリオの入れ替え等を行っています。これらの戦略を通じて、マリオンは不動産賃貸関連サービス全体としての収益の増強を目指しています。