日本企業
信和

信和JP:3447

時価総額

¥103.7億

PER

20.1倍

仮設資材、物流機器の製造・販売、特に「シンワキャッチャー」や次世代足場「ＳＰＳ」、各種パレット製品を提供。

沿革

1977年９月	岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業
1979年８月	法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)
2002年７月	鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)
2004年２月	エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更
2006年８月	コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)
2014年８月	旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立
2015年４月	子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更
2019年10月	当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

1978年４月	岐阜県羽島市に工場を建設
1988年１月	くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始
1990年４月	埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)
1990年10月	岐阜県海津市に工場を建設
1997年３月	岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設
2003年５月	土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設
2003年12月	自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出
2004年１月	岐阜県海津市に本社を移転
2004年２月	土倉工場内に土倉機材センターを開設
2007年７月	大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)
2007年８月	福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化
2007年12月	埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設
2008年８月	土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得
2009年１月	物流機器「吊りパレット」の販売を開始
2010年３月	財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)
2010年10月	幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得
2011年11月	幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更
	足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」販売開始
2013年３月	業容拡大に伴い、大阪支店を移転
2014年５月	大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始
2016年５月	次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始
2017年２月	大手仮設リース会社向け次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」の製造・販売を開始
2017年６月	フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始
2017年10月	ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始
2018年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年６月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年10月	熊本県熊本市に信和サービス株式会社　熊本機材センターを開設
2018年11月	神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設
	大阪府池田市に関西機材センターを開設
2019年２月	愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設
2019年３月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更
	名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年10月	吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設
2019年11月	合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立
2020年８月	フィリピン駐在員事務所を閉鎖
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

事業内容

信和グループは、信和株式会社およびその連結子会社である広東日信創富建築新材料有限公司の2社から構成されています。同グループは、仮設資材および物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を主業務としています。事業セグメントは、仮設資材と物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、仮設資材部門と物流機器部門に分けて説明されています。

仮設資材部門では、建設現場で使用される仮設資材の製造・販売、レンタルサービス、OEM製品の受託製造などを行っています。特に、システム足場（くさび緊結式足場・次世代足場）の製造・販売に力を入れており、これらの製品は施工の容易さや輸送・保管の効率性、施工効率の高さなどが特徴です。また、同社が提供するシステム足場は、市場調査により2020年度の出荷金額ベースで市場シェア1位となっています。

物流機器部門では、工場、倉庫、建設現場で使用される物品の保管・搬送に用いられる物流機器の製造・販売を手掛けています。自動車部品や液晶パネル用ガラスなどの保管・搬送用パレット、スチールラックなど、顧客のニーズに合わせた製品を提供しています。また、建設現場向けには、吊りパレットや先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレットなどの特化した製品も販売しています。

信和グループは、既存顧客との関係維持に加え、新規顧客獲得にも力を入れており、提案型営業や受注生産力を強化しています。今後は、農水産、住設・建材、流通、倉庫業など新たな業界へのアプローチを通じて、取引チャネルの拡大を目指しています。

経営方針

信和グループは、建設業界における仮設資材と物流機器の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社は、2021年12月に2026年3月期を目途とする中期経営計画を発表し、その後2023年5月に売上収益目標を185億円、営業利益目標を20億円に修正しました。この計画の下、信和グループは仮設資材部門、物流機器部門、そして「躍進分野」として定義された新たな事業領域において、具体的な成長戦略を推進しています。

仮設資材部門では、次世代足場のさらなる拡販とレンタル事業の強化を図ります。同社は、低層から高層建築物まで対応可能なシステム足場製品の供給を通じて、市場シェアの拡大を目指しています。また、顧客の足場資材保有負担の軽減と調達手段の多様化に応えるため、レンタル事業の充実を図ります。

物流機器部門では、レンタル事業への参入、ECサイトを通じた販売チャネルの拡大、そしてアライアンスの強化を進めます。これにより、より利便性の高いサービスの提供と、独自の製造技術を活かした新たな顧客創出に注力します。

さらに、信和グループは「躍進分野」として、超高層マーケット向け仮設資材製品の開発・販促、海外市場への事業展開、そして既存事業とのシナジーが見込める対象先をターゲットとした積極的なM&Aの検討及び実施を通じて、新たな成長の柱を育てることを目指しています。

これらの戦略は、建設業界における技能職人の不足や労務単価の上昇、労働時間の適正化といった課題に対応するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の不確実性にも対応するためのものです。信和グループは、これらの戦略を通じて、持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。