スターティアホールディングスJP:3393
時価総額
¥273億
PER
12.6倍
デジタルマーケティング関連事業のCloud CIRCUSやITインフラ関連事業のネットワークインテグレーション、CVC関連事業によるITベンチャー企業への出資。
| 2024年04月 | 富士フイルムBI奈良株式会社営業開始 |
| 2024年01月 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社（現連結子会社）を新設 |
| 2023年10月 | スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス（現連結子会社）の株式を取得 |
| 2022年09月 | 株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2021年11月 | 株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始 |
| 2021年07月 | Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現持分法適用関連会社 株式会社kubellストレージ）を新設 |
| 2021年07月 | スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更 |
| 2020年12月 | 上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外 |
| 2020年12月 | 台灣思達典雅股份有限公司を解散 |
| 2020年03月 | 西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外 |
| 2019年11月 | Worktus株式会社の事業廃止を決定 |
| 2019年01月 | 上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外 |
| 2018年05月 | 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外 |
| 2018年04月 | スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行 当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更 Worktus株式会社（現連結子会社 スターティアリード株式会社）を設立 |
| 2018年03月 | 台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月 閉鎖） |
| 2017年11月 | スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立 スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立 Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立 Mtame株式会社（現連結子会社 クラウドサーカス株式会社）を設立 |
| 2017年07月 | スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立 上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外） |
| 2017年02月 | 株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化 |
| 2016年07月 | ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得 |
| 2016年06月 | 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化 |
| 2015年10月 | 株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得 |
| 2014年10月 | 株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外） |
| 2014年02月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
| 2013年06月 | 宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却） |
| 2013年01月 | 上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立 （2020年12月 保有する全株式を売却） |
| 2012年01月 | 株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外） |
| 2011年10月 | 西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外） |
| 2009年05月 | 株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）の株式を取得（2025年１月に同社代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外） |
| 2009年04月 | スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立 |
| 2006年04月 | スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却） |
| 2005年12月 | 東京証券取引所マザーズ上場 |
| 2004年02月 | 商号をスターティア株式会社に変更 |
| 2003年08月 | 本社を東京都新宿区に移転 |
| 2001年05月 | 本社を東京都豊島区に移転 |
| 1999年06月 | 本社を東京都千代田区に移転 |
| 1997年02月 | 本社を東京都新宿区に移転 |
| 1996年10月 | 株式会社エヌディーテレコムに組織変更 |
| 1996年02月 | 有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番） |