日本企業
スターティアホールディングス

スターティアホールディングスJP:3393

時価総額

¥146.3億

PER

72倍

デジタルマーケティング関連事業では、Cloud CircusやActiBook、ActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkey、PlusdbなどのWebアプリケーションの企画・開発・販売、Web制作、アクセスアップコンサルティング、システム受託開発・カスタマイズを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1996年２月	有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）
1996年10月	株式会社エヌディーテレコムに組織変更
1997年２月	本社を東京都新宿区に移転
1999年６月	本社を東京都千代田区に移転
2001年５月	本社を東京都豊島区に移転
2003年８月	本社を東京都新宿区に移転
2004年２月	商号をスターティア株式会社に変更
2005年12月	東京証券取引所マザーズ上場
2006年４月	スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）
2009年４月	スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立
2009年５月	株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得
2011年10月	西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2012年１月	株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2013年１月	上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立（2020年12月　保有する全株式を売却）
2013年６月	宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）
2014年２月	東京証券取引所市場第一部上場
2014年10月	株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2015年10月	株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得
2016年６月	株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
2016年７月	ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2017年２月	株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化
2017年７月	スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2017年11月	スターティア分割準備株式会社（現連結子会社スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立 Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立 Mtame株式会社（現連結子会社　クラウドサーカス株式会社）を設立
2018年３月	台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月　閉鎖）
2018年４月	スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更 Worktus株式会社（現連結子会社　スターティアリード株式会社）を設立
2018年５月	株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2019年１月	上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
2019年11月	Worktus株式会社の事業廃止を決定
2020年３月	西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2020年12月	台灣思達典雅股份有限公司を解散
2020年12月	上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外
2021年７月	Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現持分法適用関連会社）を新設
2021年７月	スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更
2021年11月	株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始

2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年９月	株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

事業内容

スターティアホールディングス株式会社とそのグループ企業は、幅広いITソリューションを提供する企業群です。同社グループは、デジタルマーケティング、ITインフラ、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）関連事業の3つの主要セグメントで事業を展開しています。

デジタルマーケティング関連事業では、統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus」や電子ブック作成ソフト「ActiBook」、さらにはAR技術を応用した「ActiBook AR COCOAR」などのWebアプリケーションの企画・開発・販売を行っています。これらのサービスを通じて、顧客の売上増大や業務効率の向上をサポートしています。

ITインフラ関連事業では、顧客企業の成長に合わせたネットワークインテグレーションやクラウドシステムの提供、ビジネスホンやMFP（複合機）の販売など、トータルなITインフラソリューションを提供しています。また、通信事業者からのインセンティブ収入事業も行っており、長年のノウハウを活かしたオフィスレイアウトの提案なども手がけています。

CVC関連事業では、革新的なアイデアやテクノロジーを持つITベンチャー企業への出資と、同社グループの顧客基盤やITソリューション力を活用して投資先企業の成長をサポートしています。この事業を通じて、新たな企業価値の創出とグループ内のイノベーションを促進しています。

これらの事業を展開することで、スターティアホールディングス株式会社グループは、顧客満足度の向上と企業のIT環境の高速化・複雑化に対応し、セキュリティへの関心が高まる中でトータルオフィスソリューションを提供しています。

経営方針

スターティアホールディングス株式会社は、IT業界の変化に迅速に対応し、最新の技術動向を見据えた経営を推進しています。同社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造するリーディングカンパニー」を目指し、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化を通じて企業価値の向上に努めています。

中期経営計画「NEXT'S 2025」では、変革と成長を二つの軸として掲げ、デジタルマーケティング関連事業の利益化、ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大、社内業務環境のデジタルシフト、優秀な人材の確保及び育成、コーポレート・ガバナンスの強化を経営課題としています。これらの施策を進めることで、さらなる企業価値向上を目指しています。

デジタルマーケティング関連事業では、サブスクリプションモデルを中心に事業展開し、収益性の向上を図っています。ITインフラ関連事業では、オーガニック成長に加え、新規出店とM&Aによる顧客基盤の拡大を目指しています。また、社内業務環境のデジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現し、優秀な人材の確保及び育成にも力を入れています。コーポレート・ガバナンスの強化により、経営の効率化と透明性を高め、全てのステークホルダーの期待に応えることを目指しています。

これらの成長戦略を通じて、スターティアホールディングス株式会社は、ITソリューションの提供を通じて顧客満足度の向上と企業価値の最大化を追求しています。